軍艦は国そのもの およそ地球上に存在するある程度の規模を持つ国には軍隊があります。人口などの絶対数が少なすぎて軍を組織できない場合はともかく、国防は国家国民の存立の第一義的に必要なものと認識されているためです。 その心と…

NEXT11に数えられるエジプト 今後の経済成長が期待できるとされているのがエジプトです。BRICsに次いで、経済成長する可能性があるとされるNEXT11には、エジプトも含まれています。それだけエジプトは、将来的な経済発…

なぜ、大麻合法化がトレンドになっているのか？ 昨年10月、カナダで大麻が合法化となりました。 G7加盟国で初めてのことですから、ちょっとした話題になったものの「すわ、カナダでガンジャツアー」とはならなかったのは、それほど…

米国では、一部の州を除きスポーツ賭博が禁止されているが、合法化されるかどうかが社会問題となっている。 この問題は後程ふれるとして、その前に米国のスポーツ賭博の特殊な事情として、おさらいしておきたいのが、ここ10年間で米国…

イギリスがアジアに軍事拠点？ イギリスと言えば、EU離脱が控えています。それだけに、今後のイギリスの動向については高い注目度を誇っています。そんなイギリスですが、アジアに新しい軍事拠点を新設する意向であることが報じられま…

スーパーのレジ袋は有料になったが、レジ横に置いてあるポリ袋は取り放題という日本。他の国々と比べて、マイクロプラスティック問題に対し深刻に捉えているとは言い難い。 そんな日本では不可能な法律が2年前のケニアで成立した。 ス…

’00年以降に高校生～成人になった人を『ミレニアル』と定義して久しい。 ミレニアルの平均年齢がアラフォーになってしまう現在、商業施設も『欲がない』と言われる、20代～30前の『さとり、ゆとり世代』の顧客獲得に…

「東南アジアの優等生」であるマレーシア マレーシアは、東南アジアに位置しており、タイヤインドネシアなどと国境を接している国です。日本とも縁の深い国の1つなのですが、実は「東南アジアの優等生」と称されるほど、マレーシア経済…

20年以上就職難が続く韓国。 物価は高等し経済格差も広がるばかりのこの国のトレンドは『小確幸（ソファクヘン）』だ。 遠くの野心や出世よりも、身近な幸せや当たり前の事に感謝しようと思う様になった韓国人の20～40代の心境の…

ルワンダは「アフリカの奇跡」 ルワンダにどんなイメージを持っていますか。ルワンダと聞くと、どうしても「ルワンダ虐殺」をイメージしてしまうオヤジが多いのではないでしょうか。実は、今やルワンダは「アフリカの奇跡」と評されてい…

かつて『チョコの街』として知られていた、カナダ・オンタリオ州の小さな街が大麻の街に変わりつつある。その勢いは、一部の州で栽培販売が合法化された米国を脅かす程だ。 今まで医療用限定で販売されていた大麻が娯楽用に解禁された事…

移民とは何か？ このところ話題になっている移民問題ですが、欧米における移民問題を横目に見つつ、日本ではあのような状況にはならないとする見解があります。欧米と日本で何が違うのかを考えるとき、まずは移民とは何か？その定義を確…

「ミニ中国」のベトナム！ ASEAN諸国の中で、経済的に注目されているのがベトナムです。ベトナムは、「ミニ中国」とも言われています。これは、ベトナムは中国と同様で、共産党の一党社会主義体制を採用しており、似たような政策を…

日本で、コンサル会社や、リーダーシップセミナーを行う会社の社員と言えば、MBA（経営学博士号）所得の経済学者、税理士、公認会計士、元会社経営者だと思うだろう。 所変わって米国では、フォーチューン500に選ばれる会社が、講…

賠償問題を韓国が蒸し返す背景 1945年の日本敗戦により、朝鮮半島の統治権は日本から連合国に移りました。南側はアメリカ軍が、北側はソ連軍が進駐。これが、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争を経て現在まで続く、大韓民国と…

ニュースでよく聞くシリアという国 シリアという国名はニュースでよく聞く国名のひとつといえるでしょう。最近では、長期にわたり拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの件でも耳にしています。 安田さんといえば、201…

不法滞在の外国人に対する取締りは先進国になる程、厳しい。 それはあくまで『滞在半年～数年』の就労ビザもしくは、就学ビザで入国したや、永住目的で結婚した人に対する取締りだ。 もしも半世紀近く普通に暮らし、働き、参政権もパス…

中国の成長も先が見えたか？ 世界で最も多くの人口を抱えている国、中華人民共和国。中国共産党が率いる国でありながら、西側的な要素を取り入れることで経済成長を実現し、日本を抜いて世界第二位の経済大国と呼ばれるまでになったこと…

世界屈指の軍事大国フランス フランスといえば、ハイブランドの本家本元のような国であり、ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル、カルティエ、クリスチャン・ディオールといった名前を知らない人はいないくらい。女性だけでなく、日本の…

英バーバリが昨年、ブランドイメージ保護の為、衣料品やアクセサリー、香水など2800万ポンド（約41億8000万円）相当の売れ残り品を処分していたニュースが、国民だけでなく世界中から非難の的になった事は記憶に新しい。 『モ…