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韓国で揉めている賠償問題!日本が行った戦後の賠償をおさらい

  • 2018/11/15
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賠償問題を韓国が蒸し返す背景

1945年の日本敗戦により、朝鮮半島の統治権は日本から連合国に移りました。南側はアメリカ軍が、北側はソ連軍が進駐。これが、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争を経て現在まで続く、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国という分断国家のはじまりとなったのです。

さて、その南側に成立した大韓民国、通称「韓国」ですが、1965年に日本との国交を樹立しています。このとき両国間で締結されたのが日韓基本条約であり、日韓請求権協定です。

賠償問題を韓国が蒸し返す背景
この取り決めにより、日本は朝鮮半島に残したインフラをはじめとする資産等の権利を放棄し、規定の経済的援助を行います。これによって、両国間には解決すべき問題が存在しないこととなったのです。

よく聞く「完全かつ最終的な解決」とは、このことを指しています。わかりやすく民間の話に置き換えれば、甲乙間にはなんらの債権債務も存在しないという和解条項が発動したようなものです。

実際、その後の韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げる中で、日本に対して「謝罪と賠償」を要求することはありませんでした。そもそも、韓国の近代化には、条約に基づいて支払われた日本からのお金が役立っているのです。

しかし、韓国の国民は日本からお金が出ていることなど知らされていませんでした。それもそのはずで、日本からお金が出ているとなれば、補償に回さなければならなくなるでしょう。そうすれば、漢江の奇跡は夢物語で終った可能性があります。

ともあれ、日本が出すべきお金はすでに出しているにもかかわらず、韓国と韓国民は「なかったこと」というスタンスをとっていたわけです。ただ、韓国政府としては日韓基本条約のことも日韓請求権協定のことも知っているわけで、日本からお金が出ていることも承知しています。したがって、日本に対して「賠償しろ!」とはいえないわけです。

しかし、韓国民はそうではありません。1ウオンも出さない日本の野郎!賠償しろ!という気持ちが盛り上がります。それが、近年になって大きな声となっているわけです。そこには、事実に反する賠償要求も含まれますが、いわゆる徴用工問題については、動員した事実はあります。

韓国政府としては日韓基本条約のことも日韓請求権協定のことも知ってい

 

これだけ払ったニッポン

しかし、1965年の国交樹立によって取り決められたとおり、日本が行うべき賠償は残っていません。あくまでも日本からお金を受け取った韓国政府が韓国民に補償すべき話なのです。

ここで、戦後の日本がどれだけのお金を韓国に渡してきたかをおさらいしておきましょう。

・国交樹立時の取り決め
1965年に日本と韓国の国交が樹立されましたが、これを国交回復と呼ぶことがあります。しかし、大韓民国は戦後になって新規に成立した国家ですから、樹立と呼んだ方が自然です。

大韓帝国を前身として考えた場合、日本となって消滅した国であるため、国交回復って?日本と元日本が国交?などと妙な話になりかねません。

さて、このときの取り決めによって支払われたのが2億ドルの有償援助と3億ドルの無償援助です。合計5億ドルの経済援助は、10年間にわたって実施されています。現在のレートでは500億円とか600億円とかのレベルですが、1ドル360円時代を知るオヤジとしては、その莫大な金額に驚きです。無償分で1080億円となります。

しかも、当時の1080億円ですから、現在の価値に換算すると…。

ちなみに、賠償や補償ではなく経済援助となっているのは、韓国は戦争当時日本であり、日本が日本に賠償するのは頓珍漢な話であることを除いても、戦勝国ではないことが明白であるためといえます。

これだけ払ったニッポン
外務省によれば、その後も各種事業に有償・無償の経済援助を行っており、無償援助こそ47億円程度と全体から見れば小さな金額ですが、有償5778億円程度、技術協力244億円程度と莫大な金額です。

その他に、アジア女性基金(韓国だけが対象ではない)や、先の慰安婦合意の10億円など、これでもかというくらいの大盤振る舞い。

そもそも、現地資産を放棄し、1080億円もの“援助”をしたこと自体がもの凄い話であり、その後の無償分が少ないからどうこうという話にはならないでしょう。

そこにあるのは、これだけのお金を渡したという事実です。

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