カジノ入場料が6000円に決定

長年にわたって議論が続いてきた日本版カジノ構想ですが、ここへきて本格的に実現の可能性が高くなっています。2018年4月3日には、自民党と公明党の与党において、IR統合型リゾート施設実施法案の中身となる諸項目の合意がなされました。

その中で、カジノの入場料が6000円に決まっています。6000円といえば、小遣い制のオヤジサラリーマンにとって大きな金額です。3万円亭主なら実に2割に相当します。5回行けばパンクします。しかし、悲観する必要はありません。そもそも、6000円は入場料ですから、遊ぶためには別に資金が必要です。そのため、3万円亭主の場合、カジノで遊ぼうなどと思う気持ちも沸かないでしょう。

同時に、日本人は週に3回、かつ月間で10回までの入場回数制限があります。あくまでも、海外からの観光客を増やそうというのが日本のカジノ構想になっています。

また、入場料を高く設定し、入場回数を制限することにしたのは、日本在住の人間のギャンブル依存を防止するためです。こうした事情から、海外からの訪問客には入場料を求めません。

しかし、週3で月10は十分にギャンブル依存になりかねない回数ではありませんか？全国に3箇所しか作らないそうですので、大きな問題ではないのかもしれませんね。

さて、ギャンブル依存といえばパチンコです。いやいや、競輪・競馬・オートレースにボートレースもあるだろうとの突っ込みが入りそうですが、一時は30兆円をはるかに超えて、今でも20兆円を超えているとされるパチンコ・パチスロの存在感は圧倒的です。

え？パチンコはギャンブルではないって？
そういう議論はやめましょう。それをいうなら、カジノもギャンブルではなくなります。表向きの分類はともかくとして、パチンコもカジノもギャンブルであることに疑いはないでしょう。

ともあれ、合法ギャンブルの雄である中央競馬と比べても桁違いなのがパチンコです。

パチンコからカジノへ移行か

パチンコ屋の目の前に消費者金融やクレジットカードのATMがあるという光景は珍しいものでもないようです。さらに、コンビニのATMでもカードキャッシングができるとあって、パチンコ屋と往復する中毒患者の存在が問題にもなります。

その一方で、パチンコには、年々市場規模が縮小しているという現実があります。小さくなったパイの奪い合いというよりも、大手が中小を駆逐しており、成長する大手と衰退する中小のトータルで売上減という状況にあるともいわれているところです。

しかし、このまま売上が下がるのであれば大手といえども影響は免れないでしょう。そこで、次なる戦場がカジノだと指摘されるわけです。パチンコ屋からカジノ屋への転換。

いまのところ、カジノはIRで全国3つだけとされています。しかし、将来的に増えないという理屈はありません。3つが10になり、10が47になり、100になることは難しい話でもなさそうです。0から1を生み出すことに比べれば、簡単なことだとさえいえるでしょう。100になったら、あとは…。

つまり、本当にギャンブル依存を抑えたいのであれば、カジノを作ったらダメなのです。その辺のオヤジの一員としては、海外に行かなくてもカジノを体験できる点に期待しますが、ギャンブル依存を考えると微妙な感じです。自分自身は、依存しようにも依存できない経済状態ですので安心ですが。入場料6000円だと試しに1回行けば十分です。

とはいえ、ここまで与党の調整が進んだ話ですから、反対する動きが多少強かったとしてもカジノが出現することは間違いないでしょう。それを前提に有効活用しつつ、オヤジには依存しない人間としての振る舞いが求められています。

注意すべきは、ビギナーズラックでしょうか。