払えない国民年金保険料は免除する

オヤジ世代でも高い年齢の場合、すでに国民年金の受給資格をゲットしている人も多いと思われます。その状況で失職するなど保険料の支払いが困難になったらどうしますか？

残りの支払い期間を考えると、支払ったところで年金額が大きく変わるわけでもないから払わない。という人がいます。ただ、単に払わないだけだともったいないことになります。そんなときは免除申請を行いましょう。

国民年金保険料の納付を免が除されると何がお得なのか？

・保険料支払い期間に含まれる
一言でいえばこれです。免除期間が保険料を支払った期間と同じに扱われることで、納付した期間だけでは受給資格を満たさない場合でも、合算で満たす可能性がでてきます。また、病気や怪我をした場合の障害年金の受給資格の点でも、期間要件によって受けられないリスクを減らせます。

もちろん、免除期間中は満額ではないものの支給額が算定されます。2017年8月時点では、満額の1/2となっており、かつての1/3よりもお得です。

この国民年金保険料の免除申請は、基本的に市町村役場の年金係窓口で行いますが、遠隔地の場合などは郵送でも可能です。

知って驚く年金保険料免除の仕組み

さて、所得要件で免除が認められる場合、その種類は4つあります。
・全額免除
・3/4免除
・半額免除
・1/4免除

自分がどの免除に該当するかしないかは、所得によって判定されます。実は、ここがポイントなのです！
所得要件を判定するための所得者の範囲が、本人と本人の配偶者に加え世帯主だからです。つまり、本人か本人の配偶者が世帯主である場合は2人の、そうでない場合でも3人の所得で計算するのです。

仮に、世帯主である本人の自営が開店休業状態でほぼ無所得、本人の配偶者も専業主婦で所得なしの場合なら、全額免除に相当します。本人の親や子供が1000万クラスの所得者であっても関係ありません。勿論、本人に資産が何億あっても同じです。実際に生活に困窮しているかどうか、保険料を納付する能力があるかないかは関係ないのです。取れるところから取る国のイメージからは意外な感もありますが、所得以外の細かい調査をするとなれば、それはそれで難しい話が噴出しそうです。

そこで、誰が世帯主になっているかが重要になってきます。例示したケースで、1000万円クラスの親が世帯主であったなら、免除に該当しなくなります。但し、それだけで世帯主を決定するのは早計です。世帯主が誰であるかは年金以外にも様々な局面で重要となりますので、無理やり変えるべきものではないでしょう。

免除制度はあくまでも保険料の納付が困難なオヤジなどを助けるためのものです。計算対象者の所得が少なくても、余裕で生活できるというオヤジを助ける目的のものではありません。制度上、免除対象になってしまうだけです。また、それで免除を受けることが悪いことだともいえません。そのうえで、払うか払わないか免除申請するかは、あなた次第です。

ともあれ、困ったら免除申請を忘れずに。