いまや誰でも社長になれる時代

末は博士か大臣かという常套句が聞かれなくなって久しいですが、現代では社長くらいにはなりたいというところでしょうか。しかし、その社長という肩書きのステータス自体が下がりつつあります。肩書きだけなら誰でも社長になれる時代になっているからです。

商法大改正と会社法新設で大騒ぎしたのもひと昔以上前のことです。有限会社法が廃止されて有限会社の新設ができなくなり、株式会社の資本金が1円からになって久しいですね。資本金1000万円を用意できないために株式会社の設立を諦めていたという人もいます。逆に言えば、株式会社のオーナー社長になる時点で、1000万円の資本金をクリアできる能力か資金力がある証しとなったのです。

それが、いまでは1円で会社が作れてしまうのですから、我々オヤジでも社長に就任できます。但し、本当に1円しかないのであれば株式会社は作れません。1万円や2万円でも無理です。1円で構わないのはあくまでも資本金の話だからです。どのようなものでも一緒ですが、手続を行うには費用がかかることを忘れてはいけません。

会社を設立するには、役所での手続が必要となります。まずは、登記をしなければなりません。株式会社の設立に必要なお金はこれらの費用も含めると結構な額になるのです。

株式会社設立費用とその後の負担

株式会社を設立するために最低限必要な金額を確認しておきます。

・資本金…1円
・登録免許税…15万円
・定款認証手数料および印紙税…9万円
・謄本代…2000円程度
・合計…24万2001円程度

定款認証の部分を電子定款にした場合は、課税文書が存在しないため印紙税4万円が不要となり、合計は20万2001円程度となります。しかし、電子定款のための設備費用がかかるので大して変わりません。

すでに、2番目の登録免許税のところで挫折したオヤジがいるかも知れません。いきなり最低資本金の15万倍ものお金がかかってしまうのですから、それも無理のないことです。

その他にかかる費用には以下のものがあります。

・行政書士報酬
・司法書士報酬

定款の作成や商業登記など会社設立を専門家に依頼する場合は、それぞれの法定活動分野に応じた資格職業にそれなりの報酬を払わなければなりません。但し、自分でやれば0円です。

・会社の実印や銀行印などの判子

このように、株式会社を設立するためには、最低でも20万円を超えるお金が必要です。1円で社長になれるなどということは現実には存在しない話でした。しかも、ペーパーカンパニーならいざしらず、業務を行うのであれば事務所経費などが必要となります。自宅がオフィスであっても、電話や文房具、会計事務用品などが必要です。業態によっては設備費用や仕入れ代金も必要になります。しかも、会社が儲かっていなくてもかかる税金があります。

尤も、社長の肩書きが入った名刺を持つことだけが目的であれば、25万円程度の負担で達成できます。人生で一度くらいはホンモノの社長になるもの悪くないかも知れません。