ビットコインの儲けは株やFXとは違う

世のオヤジ連中の中には、ビットコインなどの仮想通貨で儲けを出している人も少なくないでしょう。ビットコインも一種のマネーゲームであり、投資家として株やFXと同じ気分で売り買いしているかもしれません。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨は金融商品としては異質なものであることを理解しておかないとエライ目にあいかねません。最近も、ちょっとした騒動？になった話があります。税金の話です。

ビットコインは総合課税。

え？と思った人は要注意です。
仮想通貨の利益は雑所得であると国税庁が発表しています。雑所得は他の所得と一緒に計算されて所得税を算出する所得です。つまり、総合課税であり、累進税制において住民税込み最大55%の税率となります。

仮に、ビットコインで1億円稼いだとしても、半分税金で消える。そういう話なのです。これが株であれば住民税を合わせても20.315%です。2000万円ほど残しておけば、税金は払えるというわけですが、ビットコインも同じだろうと考えて儲けた金を使わないようにしましょう。

すでに使ってしまっていると悲惨です。当たり前ですが、税務当局は使ったからといって課税しないで終わらせてはくれません。

競馬の儲けが一時所得か事業所得かの争いでは、国税庁の言い分には苦しい部分もありましたが、こと仮想通貨にかんしては、ああいう話はないでしょう。もちろん、不服だとして出訴するオヤジがいないとは言い切れませんが。

とにかく、儲かったら累進課税を前提に現金を置いておくべきだということを、理屈抜きに肝に銘じておくことです。身を守る方法はそれしかありません。

さて、仮想通貨のおそろしさは、それだけではありませんでした。

税金払おうにも出金できない

これを読んでいる賢明なオヤジのみなさんは、手元に現金が少ないようなら、仮想通貨を引き出しておくべきでしょう。なぜなら、名目上の資産は多くても、それが消えてしまうおそれがあるからです。

有名タレントを起用したテレビコマーシャルで知名度をアップした「コインチェック社」で、580億円ともいわれる仮想通貨「NEM」の流出が発生したニュースはご存知でしょう。こうした事態が起きれば、自分の口座にある仮想通貨の現金化がストップしたり、最悪は消えてしまう可能性まであります。今回は、コインチェック社がJPYでの返金を発表していますが、具体的な流れは不明です。

そもそも、返金があったとしても、即時という話にはならないでしょう。そうしたことも含めて考えると、今後、どこかで同様のことが起きれば、確定申告と納税の時期にお金を用意できないおそれがあります。

また、同じコインチェック社で、昨年起きたシステム障害により、10倍の儲けが出たと思ったら、ロールバックという扱いで値が動く前の状態にリセットされたという事象も起きています。損は現実で儲けは夢なのか？と激怒したオヤジも少なくなかったようです。

それ以上に、仮想通貨の価値の上下は常人の理解を超えるところにあります。いまはこれだけあると余裕をかましていると、大きく下げて大慌てということにもなりかねないでしょう。何しろ、歴史の浅い会社があっというまに何兆円規模の取引を扱うという業界です。従来の常識は通用しないと考えたほうが無難です。

儲かったらさっさと引いて税金分をのけておく。これが、仮想通貨との正しい付き合い方かもしれません。

少なくとも、なけなしの金をはたいて参加するような市場かどうかをよく考える必要はありそうです。損したことがネタになって金儲けできるキャラクターならともかく、一般人のオヤジには悲惨な話しかありません。それで損をしても自業自得の自己責任論が支配する世界です。