老親を抱え、親を施設に入れた後、不動産処理に悩む人が後を絶たない。
が、それ以上に問題なのが、中国人による不動産狩りが進んでいる事である。

特に、古都・京都への不動産購入勢いは凄ましい。
米華僑の投資家である薛蛮子が『微博』で、京都五条近くの11件の長屋と道路を購入し、勝手に『蛮子花間子路』と命名した事は記憶に新しい。

薛氏は、ボロボロになった長屋を民泊にすると言っているが、この辺りの大きいビルのオーナーが中国人に変わっている事から、こうした行動に出れたといっても過言ではない。
周りに住む住民は賛否両論の目で見る中国人不動産爆買い問題。

その背景にあるもの、そして対策はないのだろうか。

 

不動産を購入出来ない国、中国

中国が不動産購入に躍起になるのには理由がある。
中国では不動産の所有を認められていないからだ。

都市房地管理法22条によると、中国では土地は国のものとなっており、住宅を建てる時は、70年分の土地使用譲渡金を土地借用代として国に支払う必要がある。

住んでいるものが68歳でなくなり、一度も家をリノベーションしなければ、元が取れるような法律だが、そんなに甘くない。

70年以上住む事になるのなら、再度国に、土地使用譲渡金70年分を支払わなければいけないのだ。引っ越す事だってあるかもしれないし、同じ土地に140年も住む人はいない。

他にも中国人が日本での不動産購入に目を付けたのは理由がある

1:住宅価格が中国都心部より安い
2:住宅ローンの金利が安い、悪徳ローンが中国国内に比べ少ない
3:購入して賃貸に回せば、滞在資格が得られ、医療や教育サービスを受けられる

誠あざとい話ではないか。

住宅ローンは、日本の大手メガバンクだと1.3～1.5%(30年固定）だが、中国国内だと平均6%。悪徳業者に引っかかると20%も支払う例がある。

もっとも富裕層の場合、1000万、2000万の物件だと現金即決という場合も多いので、
ローンを組まない人もいるというが。

購入して賃貸に回せば、投資業、不動産業者という肩書が付くので、医療サービスを受けられるメリットがある。
さすがに不動産を購入しただけでは、ビザや永住権を得られるわけではない。

これらの条件を満たすだけなら、郊外、はたまた離島、過疎地でもよいのではないかと思う。
日本の離島や郊外、過疎地でも今やネットは使え、交通網がある現在、都心を選ぶ必要がないが、なぜ中国人は都心を選ぶのか。
しかも、古都・京都に住みたがるのか。

 

お金で品格、地位、名誉を買おうとする人たち

日本貿易振興機構(JETRO)が、’17年12月に、中国主要6都市の20～49歳の月収5000元（85000円）以上の人にアンケートを取った所、『もっとも行きたい外国』は、米国を追い抜き日本が1位になった。

が、その内訳はUSJやTDLなどのテーマパークや、買い物目的が6割。
1度も行った事がない人か、2～3回行った事がある人の感想が多かったのは拒めない。

では日本語がある程度、流暢に喋れる中国人が望むものは何か『中国国内で手に入らない』ものだ。それは『体験、モノ』ではなく『地位、名誉』である。

中国国内では、戸籍や住んでいる場所、職業、学歴により、受けられる医療サービス、お受験、職も決まってくる。
そうした差別をさせない為に、親たちが子供の為に京都にマンションを買い与えるという例がある。

中国人向けの不動産業者『谷町君（大阪市中央区谷町一丁目）』では、京都は中国と比べ歴史あるものが守られているので人気が高く、転売や家賃収入というよりも別荘目的購入が多いという。

同社社長によれば、京都の不動産売買を通じ経済を活発にしていきたいというが、住民側は複雑な心境だ。事実同社には外国人に売りたくないという苦情もあるという。

そこまで言われる理由はどこにあるのだろうか。

 

やまぬ苦情の影には、土地に馴染もうとしない人たちの影

京都市が民泊改正法と共に設置した窓口には既に4,663件もの苦情がよせられている。
民泊や簡易宿泊所だけで、これなのだから不動産もあわせると5000件を超えていてもおかしくない。

これらの苦情件数を、対岸の火事だと中国人不動産業者が思っているのであれば、日本での不動産売買をやめるべきだろう、トラブルの火種は増えるばかりだ。

解決法として一番に挙げたいのが、中国人向けに『売る』のではなく『貸す』のである。
本当に日本を、古都を魅力的に思うのであれば『貸す』という本国と同じ条件でも来日してくるはずである。

それで帰ってしまうような人間は来なくていい、すでにローン金利や住む条件など本国に比べ、甘いものがかなりある。
これだけ口角泡飛ばし手厳しい事を言うのには理由がある。
実際に住んでいる人たちが、住むにあたってゴミ出し、騒音、匂いなど、当たり前の共同ルールを守らないからだ。

売る側の不動産業者も、3回以上のペナルティ通告を日本人住民から出された場合は、顧客をブラックリストに入れるという措置をする事を勧める。
何故から、住民に迷惑をかけるような人を押し付けるという事は、ひいては不動産業者の信用に泥を塗っている事になるからだ。

事実スイスは別荘購入に一定の資産基準が設けられ、インドネシア、ミャンマー、南太平洋の島国、欧州の一部は外国人が不動産購入は不可能だ。

いかがだろうか。
京都市内の中心部、三条通、御幸街、六角通などは、大正時代の旧銀行の建物が残る商業地で、坪単価1300万にもなるバブルが続いている。

その一方で何代も続いた老舗に後継者が居なくなり、オーナーが変わった所を見ると、おおよそ街並みにあわないホテル、ドラッグストア、はやりすたりの激しいおかしな店が出店する。

これらのオーナーの大半は中国人で、街を大事にせず、景気が衰退すると判れば去っていくのが目に見えている。

そうならない為にも、もしも中国人は不動産を購入したいというなら、地域文化に馴染むかどうかを見る為に、最低でも20年『貸す』ことをしてみればどうか。