突然の失業に慌ててはいけない

このところ、景気が回復傾向にあるといわれ、有効求人倍率の上昇や、パートタイマー・アルバイターの時間給がアップしている状況があります。たとえば、つい数年前までは時間給が800円台だった関西地区の大型スーパーマーケットタイプの店舗で、1000円を超える次官級での募集が行われる事態です。

こうなれば、さぞかし正規従業員の待遇もよくなるのだろうと思うところです。しかし、非正規労働者の待遇アップは正規従業員からのシフトなのではないか、という見方があります。もちろん、先の店舗のケースでは、もともと非正規労働者が担っている部分ですので、正規従業員にしわ寄せがあるわけではないでしょう。

あくまでも、世間一般の流れとして、非正規雇用へのシフトチェンジが行われているのではないかという話です。

さて、そんななか、リストラによって解雇されたり、会社が倒産して働き場所がなくなったりということが起こり得ます。突然の失業にどう対処すればよいのでしょうか。

まず、アタフタしてしまう気持ちはわかりますが、緊急事態だからこそ、冷静に頭を働かせましょう。現状を正確に把握することが求められます。

最初にすべきは、その失業に違法性がないかを考えることです。世間には、経営者の気分次第で「お前はクビだ！明日から来なくてよい」と言われて途方にくれているオヤジもいます。会社の話すことがすべて正しいと洗脳？され、疑うことを知らない社畜と呼ばれる人たちでしょうか。

本屋の立ち読みでもネット検索でも構いませんので、労働基準法を読んでみましょう。解雇するには相当の理由と正当な手続きが求められます。

クビだから給料なんか払うわけないだろ！という無法な会社や経営者は、労働基準監督署へありのままを訴え、必要なら法律事務所に相談しましょう。弁護士によっては、無料相談をやっているところもあります。

違法解雇ではない場合にすべきこと

違法解雇でもなく失業してしまった。そんなときは、会社から離職票の発行を受けてください。雇用保険の失業給付を受けるための手続きに必要だからです。離職理由が自己都合になっている場合は、失業給付を受けられるようになるまでに、1週間プラス3ヶ月の待機期間が生じます。失業の理由が会社都合の場合は、1週間だけです。自己都合と会社都合では、給付日数にも差があります。

もし、会社都合なのに自己都合と書かれている場合は、会社に訂正を求めましょう。それが無理な場合はハローワークで事情を説明します。それが認められれば、会社都合として手続きを進められます。

ちなみに、パワハラやセクハラの被害によって自分から辞めた場合でも、状況により会社都合となることがあります。

ハローワークでは求職の申し込みも行います。そもそも、失業給付は働きたいのに働く場所がない人に出されるものだからです。求職はしませんというオヤジには、失業給付もありません。

ところで、失業給付の受給要件を満たしていない場合はどうすればよいのでしょうか。その場合でも、どこかに勤める気があるのなら、ハローワークに求職の申し込みをします。高い評価が少な目なハローワークの求人ですが、そこそこ掘り出し物があるのも事実です。

・働かないのもひとつの考え方

実は、失業して最初に考えるべきことは「働くか働かないか」かもしれません。もっとも、当面の生活に支障がない前提です。家族を養っていればそういうわけにもいかないでしょう…。

働かない選択をするメリットとしては、疲労した心身を休養させる充電期間になることや、次のステップへ向けた資格取得などの時間を持てることにあります。いずれにしても、家計をチェックして予算を組む必要はあるでしょう。

これは、働く場合も同様であり、次の職場が見つかって最初の給料が入るまでの生活費を計算することが大事です。余裕がないようなら、節約生活をするか、当面の資金作りに高給のアルバイトをするといったことも視野に入ります。がんばりましょう！