新しくなった教育訓練給付制度を利用してキャリアアップ
- 2017/02/17
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社会人のキャリアアップ
毎月、給料から引き落とされている雇用保険。雇用保険といえば失業したときに役立つものと考えられがちですが、仕事をしている今だからこそ、お得に利用できることもあるのです。それを利用するためには、最初にお金を支払う必要がありますが、早くて数か月後にはかかった費用の6割が戻ってきて、さらに履歴書の学歴欄にも記入することができるのです。一体、何のことをいっているのかと興味を持った方は、ぜひ『専門実践教育訓練給付』というものを調べてみてください。
今なら被保険者期間が2年でよい
平成26年10月に制度が変わった『教育訓練給付制度』ですが、意外に知れ渡っていない印象があります。この知れ渡っていないというのは、実はチャンスでもあり、今だからこそ、合格(給付金を受給)できる可能性が高いということでもあるのです。
すでに、数多くの教育期間がさまざまなコースを開講しているので、学ぶことのできる内容については厚生労働省のホームページで調べるのが確実ですが、この制度はキャリアアップしたい社会人等が教育期間に通うかeラーニングを使うなどして120時間以上の講義や演習を受け、一連の課程を修了することで、受講料の6割(上限144万円)を受給することができるというものです。
ただし、この教育を受けるためには、雇用保険の被保険者期間が2年以上(本来は10年以上のところ、当面の間は2年となっている)必要で、過去に教育訓練給付金を利用したことのない人や一般被保険者資格を喪失した日から1年以内の人といった、要件が定められています。もちろん、例外もあるので、その辺りは必ずハローワークに行って、給付の対象となるか、否かを確認する必要があります。
そして、受講料の6割が戻ってくるというのも、個々の状況によって変わることがあります。例えば受講開始日と修了日において、雇用保険の被保険者であれば、6割が戻ってきますが、被保険者でない場合には、4割になることもあります。また、年齢やタイミングによっては『教育訓練支援給付金』という、別の給付を受けられることもあります。
メリットの少ない一般教育訓練給付
上記で説明をした『専門実践教育訓練給付』以外にも『一般教育訓練給付』というものもあります。これは、昔からあった制度に近いのですが、イメージ的には資格を取得するためのビジネススクールに通う費用の一部を受講後に受け取ることができるというものです。ただし、給付対象となっている資格やスクールをみても、独学で合格できそうな、さほど難易度が高くない資格試験の対策講座を20万や30万というお金を払って、受講することになるので、ヤジアップ世代の男性がそれを受講する意味は少ないかと思います。
どちらかといえば、若い世代や女性が受けやすいのが『一般教育訓練給付』で、社会人経験の長い人であれば『専門実践教育訓練給付』を選ぶのが現実的かと思います。ちなみに、『一般教育訓練給付』に指定されている講座はお金さえ払えば大抵は受講できますが、『専門実践教育訓練給付』に指定されている講座は小論文や面接といった選考があるところが多いので、受講するのであれば、この制度が知れ渡っていないうちが良いかと思います。