大きなストレス

離婚というものは大変なエネルギーを使うものです。特に子供がまだ小さい場合などは，親権、養育費の問題など、はっきりさせなければならない問題が山積です。特にこちらをご覧になっていらっしゃる皆様などは、社会的責任も大きな立場の方も多いはずですから、会社でもストレス、そして本来安らぎの場である家庭でもストレス、と大変な製品状態に追い込まれてしまう場合が多いようです。

算定基準

離婚について回るのは養育費の問題ですね。もちろん、愛しいわが子には不自由な生活はさせたくない、というのが親の心情ではありますが、実際問題として、離婚後のご自身の生活もあるわけです。離婚に際しての実際の相場や、養育を決定する算定基準というものは具体的に、どのように決められているのでしょうか。
離婚をしていない皆さんも、将来の万が一、という点を考えて、知っておいて損はない情報です。

基準は年収

あなたが養育費を支払う立場である場合、養育費の算定はあなたの年収と、元奥さんに収入がある場合は、その収入も考慮して算定されます。これにはお子さんの年齢や人数、などによって細かく養育費の目安がシュミレーションされています。実際、ネット上でもシュミレーション表を確認できますので、いちどご覧になることをおススメします。

参考例：子供ふたり（第一子１５～１９歳、第二子０～１４歳）、あなたの年収６００万、奥さんの年収１００万円→月８～１０万円と、いう具合です。
（参考：行政書士にお任せ.com）

年収は総額

ここで気を付けておきたいのが、一言に年収と言っても手取り金額なのか、総額なのか、といった点ですね。例えば単身赴任などしている場合は、会社から手当ても出ている場合もあるはずですし、年収というのは、そのような家庭状況による諸手当も含まれているものだからです。
結論からいってしまいますと、算定額の基準となる金額は、あなたの源泉徴収票などに記載されている、年間の総支給額です。つまり源泉徴収前の金額というわけですね。
「えっ、そんな馬鹿な」
「実際の手取り金額から算定してくれないと、ほとんど手元に残らないじゃないか」
ごもっともなご意見ですし、実際同様の声が、離婚経験者の皆さんから出ていますが、現実の算定基準は前述のとおりですので、受け入れざるを得ません。

いかがでしたでしょうか。シュミレーション表をご覧になって、「あれ、これくらいなら」とお考えになった皆さんも、算定基準をお知りになると、考え方が変わるかもしれません。
いずれにしても慎重に考えたいものですね。