違法だけどみんなやっているという言い訳

自動車の煽り運転で死者がでるような事態では、マスコミも大々的に取り上げるため反響が大きくなります。その一方で、誰かが死んだわけでもない違法行為については、たまに取り上げられるか、まったく話題にならないかのどちらかになるのが通例でしょう。

しかし、犯罪は小さなところから育って行くものでもあります。その程度のことでと思うような違法行為を見逃していると、やがて自分たちが住みにくい社会になってしまうおそれがあります。例えば、全国各地の浜辺での違法な魚介類の採取があります。魚介類の採取といえば、最近では、大阪城の堀で釣りをする人々の実態が日経や毎日放送のニュース番組で取り上げられました。

こうした違法行為を行う人々にマイクを向けると、禁止されていることを知らないというケースが少なくありません。知らなかったのなら、多少は仕方ない部分もあるかもしれないと思うものです。本当は知っているのに知りませんでしたなどと誤魔化す人もいますが、まだカワイイ方です。

ところが、中には知っていると堂々と応える人もいるから困ったことです。知っているのになぜやってるの？と聞かれれば、みんなやっているからとのこと。あるいは、昔からやっているのにやめる理由がないとか、そこに場所があるからなどと好き勝手な言い分です。

取り締まらない自治体にも問題アリ

さて、この手の話題に共通しているのが取り締まり側の問題です。担当者の数がすくなくて手が回らないというのはよくある話です。しかし、違法行為を行っている人間に「注意とお願い」をして回っていれば手が足りないのは当たり前です。

前述の大阪城の堀で行われている釣りに関していえば、大阪市条例で過料5万円を定めているとのことです。日経の記事によれば、昨年は1918人もの違反者に注意したとのこと。では、どれくらいの割合で過料を科しているのかと思えば…。毎日放送の番組によれば、なんと、数十年間でただの1件もないというではありませんか！

これでルールを守れといっても、破る人にはまったく無意味です。それどころか、これだけ違法行為を行っていても、罰則を適用される心配がないのですから、事実上黙認されているのも同然です。警備員に注意されたってへっちゃらでしょう。

殺人罪などであれば、刑罰が直ちに抑止力とならないケースも少なくないでしょう。しかし、大阪城の堀で釣りをすれば5万円とられるとなれば、それでも釣りをやめないという人が何人いるでしょうか。5万円もあれば、もっと良い釣り場へ行けるでしょう。

このような違反者に対してはもちろんですが、いつまでも注意だけで済ませている自治体にも怒る必要がありそうです。小さな違反が大きな犯罪に育つ懸念はもちろんのこと、結局は、管理コストの上昇を余儀なくされていることも容易に想像できることです。管理コストって、税金で賄いますからね。治安と財政の両面で、そろそろ本気で取り締まる必要がありそうです。