足りない日本の自衛隊員

隣国との緊張が高まる昨今、国民として心配になるのが、日本の防衛能力ではないでしょうか。日本の自衛隊には、9条問題や安保法制、集団的自衛権の行使是非など、様々な課題が周辺を取り巻いていますが、有事の際、最も危機に直するのは現場の自衛官です。では、その自衛官の人数は十分に確保されているのでしょうか。想定される危機に対して十分な国防力を保持するためには、まだまだマンパワーとして不足していると言われています。この不足した自衛官を確保する目的とした制度として存在しているのが「予備自衛官制度」です。
ここでは、この予備自衛官制度について、その役割を紹介します。

予備自衛官とは？

軍隊を持つ多くの国では、イザというときに召集される予備役制度を設けています。ご存知の通り、自衛隊は軍隊には該当しないと言われていますが、この予備役に相当する「予備自衛官制度」というものが存在しています。予備自衛官は、普段は一般の社会人として生活をし、規定に基づいて、定期的に訓練や教育などに応招する義務があります。もちろん、有事の際には「防衛招集」「国民保護招集」などに応じなければいけません。そのために、日々社会人として日常生活を送りながら、体力訓練、技能訓練などの招集に応じているのです。

予備自衛官にも種類がある

実は、予備自衛官には、通常の「即応予備自衛官」と「予備自衛官」とがあり、それぞれ役割や招集内容、処遇や採用条件などが異なります。
まず、通常の予備自衛官は、有事の際など、部隊が出動した後に駐屯地を警備するなどの後方支援業務がメンとなります。役割によっては通訳なども行います。これに対して「即応予備自衛官」は、現役の自衛官と共に、第一線で戦闘任務に従事します。つまり、招集されて本格的に自衛隊員らしい活動に従事するのは「即応予備自衛官」のみといえるでしょう。しかし、予備自衛官が従事する「後方支援業務」も重要な役割であり、各国の軍隊でも戦闘に参加しない後方支援部隊の配備は重要視されており、決しておまけという訳ではありません。

誰でも予備自衛官や即応予備自衛官になれるのか？

では、国民であれば誰でも予備自衛官や即応予備自衛官になれるのでしょうか。結論から言うと、第一線で活動することになる「即応予備自衛官」の採用条件に「元自衛官であること」が含まれているため、これまでずっと社会人として生活してきた人は即応予備自衛官にはなれません。しかし、後方支援がメインの「予備自衛官」になら、「予備自衛官補」の経歴があれば採用対象となります。この予備自衛官補は、一般国民のみが対象となっており、34歳以上の国民で何かしらの「技能」を持っていれば採用対象となります社会人になってから「国防に携わりたい」という人にはお勧めの制度でしょう。ちなみに18歳から34歳未満の一般枠であれば資格はなくても対象となります。