重税感が強い日本の税制

消費税の10%へのアップがもうそこまで見えています。一般のオヤジにとっては厳しい状況が変わる気配を感じられないのも無理はありません。そして、税金は消費税だけではありません。ソコソコの稼ぎがあるオヤジやその家族なら、所得税に住民税がかかってきます。FXや株で稼いでいれば、しっかりと源泉分離課税でもっていかれます。

競馬での払い戻しが多額になれば、トータルマイナスであっても一時所得だ！として課税され、場合によっては刑事訴訟の被告人となって有罪判～前科者です。一時所得ではないとして戦うにしても、事業所得性を証明できないといけません。

さらに、法人税の増税などという話が出れば、企業が海外へ脱出してしまうと反発が起き、それならと所得税の増税にシフトしようとする始末です。ところが、本当に多くの所得税を負担するはずの高額所得者は、それこそ海外へ脱出という有様で、オヤジ連中は「税金高すぎ！」と嘆くしかないのが現状でしょうか。

ところで、重税感が強くなる一方の日本ですが、本当に日本の税金は高いのでしょうか？

この話になると、必ず持ち出されるのが諸外国との比較です。たとえば消費税率と福祉の関係があります。ゆりかごから墓場まで面倒を見てくれる国では、消費税が20%を超えていたりします。実は、この議論はともすれば鶏と卵の論争に終始しかねません。つまり、高福祉を得られるのであれば税金が高くても構わないといいながら、高福祉ではないことを理由に増税に反対する。

税金を上げないと高福祉にならないが、高福祉ではないから税金を上げさせない。ということになると、永久に高福祉は実現しません。いや、使いみちをハッキリしてくれれば、増税に反対しない！と言い切れるでしょうか。公約が公約でなくなることを体験しているオヤジ世代としては、やはり増税に反対するしかないという気持ちもわかります。

現状の税金の使いみちとは

さて、高いか安いかはともかくとして、日本における税金の使途を解明しておきましょう。といっても、国家の会計は公表されており、解明というほど大袈裟な話でもないですが…。

一般に日本の国家予算は97兆円程度だといわれています。実際には、これは一般会計を指すものであり、おれとは別に特別会計というものが存在しています。しかし、このところ、メディアで特別会計という言葉を聞くことがないように感じますが、何らかの意図があるのでしょうか。

この一般会計のうち、税金で賄っているのは半分程度です。要するに、国の予算は国債なしに語れません。もうこの時点で、税金が高いとか安いとかの問題ではなくなっています。税金だけでは足りないのですから。

しかし、それでは話が終わってしまいますので、97兆円の使いみちを確認しておきましょう。ここでは、国税庁のサイトから、税の学習コーナーのデータを参考にします。

まず、一般会計の支出は基礎的財政収支対象経費と国債費に分けられます。国債費とは利子を含めた国債の返済（償還）に使われる予算です。

では、約74兆円近くある基礎的財政収支対象経費を見てみましょう。

・社会保障関係費…32兆4735億円
・公共事業関係費…5兆9763億円
・文教及び科学振興費…5兆3567億円
・防衛関係費…5兆1251億円
・経済協力費…5110億円
・その他…8兆9164億円
・地方交付税交付金等…15兆5671億円

福祉にかんする社会保障関係費が最も多く32兆円あまりが使用されています。基礎的財政収支対象経費に占める割合では1/3にもなっています。次いで、国ではなく地方が使うための交付金に15兆円、1/6以上が投じられていますが、気になるのが9兆円近いその他です。

財務省によれば、その他に入る項目として、食料安定供給、エネルギー対策、経済協力、恩給、中小企業対策、その他の事項経費、予備費があります。ここでも突出しているのがその他の事項経費の6兆円です。ただ、この項目も分解していけば小さな項目になってしまうでしょうから、結局のところ項目として無駄なものはないのです。

問題は、項目内部での個別の使いみちの無駄です。これは末端の現場の話に近いものとなるため、国民の目で見ることはできません。税の使いみちを正しくして、重税感を解消するためには、国民の側が、行政を正しく導ける国会議員を選ぶ力を備えるしかないでしょう。