日産が仏産になる日が来てしまうのか

これだけの大きなニュースにもかかわらず、世間での反応がイマイチという日産とルノーの経営統合話。フェイクニュースであれば、黙殺もありでしょう。テレビのニュースやワイドショーでやっていることといえば、政治家の女性問題、官僚のセクハラなどがこれでもか！という感じです。

しかし、日産とルノーの経営統合がフェイクニュースでないことは論を待ちません。もっとも、内容的に経営ではなく一部事業の統合だと考える余地はあるかもしれないですね。ともあれ、日産とルノーの関係は昨日今日はじまった話ではあえいません。カルロス・ゴーンさんが登場したときから、もしかしたら日産はルノーになってしまうのではないかと感じていたオヤジも少なくありません。

さて、経営統合の中身ですが、伝えられている内容では、従来から進められている共同運用による合理化をさらに前進させるタイプのものと考えられます。それは即ち、一体化を推進することになるわけで、結局は経営統合で間違いないといえそうです。

ただ、民間会社同士が合流するという話であれば、外野がどうこう騒いだところでどうなるものでもないでしょう。ところが、日産とルノーの経営統合については、別の力が働いているともいわれています。

たとえば、「フランス政府 ルノー 日産」のキーワードでグーグル検索すると、フランス政府がルノーを通じて日産を取り込もうと考えているらしい話題がでてきます。また、それに対して、フランス政府が持つルノー株を買い取ることで介入を避けようと画策する日産といった記事も見受けられます。

なんだか、ドロドロとした展開が見えてきそうですが、ルノーはフランス政府が大株主の座を持っている会社で、その持ち株比率は15%と高いものです。そして、ルノーは日産自動車の株式を43.4%持っています。

影響は日産だけで終らない？

しかも、その日産自動車は三菱自動車の株式を33.99%も保有（ウイキペディアより）する筆頭株主であり、すでにカルロス・ゴーンさんが会長に就任している会社です。ここで、ルノーと日産の経営統合がバッチリと決まってしまえば、三菱自動車まで「フランスの自動車メーカー」になりかねません。

トヨタ・日産・ホンダ・スバル・スズキ・三菱・マツダ・ダイハツと居並ぶ日本の主要自動車メーカーから、トップ3の日産と、それに続くグループの三菱が離脱する。そんな展開になったら、日本の自動車製造に大きな影響があるかもしれません。

いや、外資系になったとしても、日本で自動車を作る日本的な企業であることに変わりないと考えることもできるでしょう。そこは、感覚の問題で終ってくれるかどうかです。

しかし、フランス政府は何を目論んでいるのでしょうか？
日産の事業をフランスの経済活性化に活用することくらいしか思いつきません。21世紀の資本主義国家において、他国の企業を自国企業に取り込むとすれば、そんなところでしょう。ライバル潰しという関係でもありませんし。

フランスといえば、ヨーロッパの西側諸国の中で、長らく低迷が伝えられている国でもあり、打てる手はなんでも打つといった状況なのかもしれません。

このまま「日本の日産」が黙っていることはないでしょうが、トップがゴーンさんですから、なかなか難しい面もありそうです。ただ、日産が持つ議決権のないルノー株が15%ですが、これを25%にできれば、ルノーによる日産のコントロールを解除できるという会社法的見解もあります。

不気味なのは、ここしばらく表立った報道が何もなさそうな点です。水面下で交渉が行なわれているのか、大きな進展がないのかはわかりませんが、今度何か出てくるときは、合併します！なんて話かもしれません。

いっそのこと、日産がルノーを吸収合併できればよいとの声も聞こえてきそうです。それは、困ったときにお世話になったルノーに対して失礼だと考える日本的感覚もあるでしょう。

いずれにしても、日産や三菱自動車が「外国の国策企業」みたいになることだけは願い下げです。