安部おろしに必死

北朝鮮をめぐって今、世界が大きく動こうとしています。南北首脳会談に続く米朝首脳会談の開催によって、我々日本は勿論の事、中国、ロシアといった大国もその結果に大きな影響を受けることは必至です。また、会談の成否に関わらず日本にはやっかいな問題が降りかかってきます。では実際に会談の結果によっては日本にどんな問題が降りかかってくるのか？　このあたり日本のマスコミはとんと報じていませんよね。その代わりに報じているのはあいも変わらず「モリ・カケ」最近は「セクハラ」です。

これら全て安部政権おろしを目的としている事が見え見えですし、必ず森友学園やら財務省やらに押しかけていく野党の議員の顔ぶれがおなじみの顔ばかりというのも、問題意識を持っているというよりも、何かこれを機会に顔を売ってやろうと、という邪な思惑が見え隠れしてしまって、素直にテレビ画面を見ることができません。

国益に資するのでしょうか

今、このタイミングで政権交代の混乱が起こることが本当に国益につながるのでしょうか？今は平成以降の日本社会の中で、もっとも外交面において政権の継続性が必要とされている次期だと考えるのは筆者だけでしょうか？そして外交政策の失敗が今ほど日本に大きなダメージを与える時期は、平成以降の日本でなかったのではないでしょうか？

マスコミや野党が安部おろしに必死なのは、単なる自身の出自である「憲法改正反対」という考え方一点においてなのではないでしょうか。もし、そうであるのならば、あまりにも利己的すぎるのではないでしょうか。

情報に流される高齢者層

財務省のセクハラ騒動に関連して、管理者たる財務大臣の辞任の可否のアンケート結果が出ています。詳細はここでは省きますが、実に興味深い事に、10～20代の70％以上が財務大臣の辞任は必要がない、と回答しているのに対し、60代以上のいわゆる高齢者層の6割近くが辞任が必要と回答しています。回答者を女性に限定してもほぼ同じ結果が出ているようです。

この差はいったい何なのでしょうか？いろいろな意見があると思いますが筆者は単純に情報源の取得元の差だと考えています。若い層は情報の取得の大半をネットから得ています。ネットは、情報の取捨選択が自由意思に委ねられています。反面、高齢者の情報源の大半はテレビ、新聞といった従来からの媒体からが多いと思われますが、そういった従来型の媒体はいわゆるところの「リベラル系」主張が大半であり、「南北問題」よりも「モリ・カケ」といった調子ですから、結果は容易に推測ができますね。

めくらまし？

今の政治は60代以上の高齢者の参加率が非常に高い状況です。従って政治家たちも、それらの年齢層に向けた政策を重視しています。けれども、前述したような偏った情報源に基づいた意見形成がなされている層が中心となっている国家運営はあまりにもいびつな姿だと思われます。まあ、この場でどうやったら若者が政治参加できるかなどと書くつもりもないわけですが……

南北朝鮮の問題はマスコミの嫌いな「憲法改正」の問題と大きく関連してきます。実際に戦争という問題が、近年では初めてといっていいほど日本にとって具体的な危機となっている今、憲法改正の一番の争点が九条にあるのならば、今ほど憲法改正を含めた日本の防衛などの有り方を国民全員が真剣に考えられる時なのではないでしょうか？

あ、そうか。だからマスコミはあえて南北朝鮮問題よりも「モリ・カケ」「セクハラ」などで問題の目くらましを図っているのでしょうか……？

以上、参考にしていただけましたら幸いです。