日本にもカジノができる？

日本でも導入が検討されている、統合型リゾート(IR)。
ニュースや新聞でもすっかりお馴染みとなったこのIRは、カジノを軸とした観光集客施設のことです。
そのIRを導入する是非についてはいまだに議論を呼んではいますが、いずれ日本にも作られる可能性は決して低くはありません。
本格的に検討されているということは、IRにそれだけのメリットがあればこそ。
一体どんなメリットがあるのか、世界各国のIRが挙げている効果をご紹介したいと思います。

ウィン・ラスベガス(米国)

カジノと言えば、真っ先に挙がるのはやはりラスベガス。
ラスベガスのあるネバダ州の観光客数は年間4千万人にも上り、カジノだけで年間9億ドルもの税収を納めています。
またラスベガスの従業員だけで1万人近い雇用を創出しており、さらにネバダ州のカジノ産業全体ともなるとその数は17万人にも上ります。
カジノの存在が、ネバダ州の経済を支えていることは疑いようもありません。

ヴェネチアン・マカオ(中国)

カジノが急速に発展し、その規模はラスベガスを超えたとまで言われているマカオ。
そんなマカオではカジノセクターだけで税収の9割を占めており、観光客も増加しています。
IR「ザ･ベネチアン･マカオ」では12,000人もの人数が従事しており、失業率の改善に大きく影響しています。
平均賃金も高騰しており、IRの存在により大きく潤ったエリアと言えるでしょう。

マリーナ・ベイ・サンズ(シンガポール)

「マリーナ・ベイ・サンズ」や「リゾート・ワールド・セントーサ」といった大型IRを有するシンガポール。
そんなシンガポールでは2010年にカジノを解禁してから外国人の観光客が1.5倍に増加しており、間接雇用を含めて6万人もの雇用を創出しています。
売上やそれに伴う税収も堅調で「マリーナ・ベイ・サンズ」では約250億円、「リゾート・ワールド・セントーサ」では約180億円ものカジノ税収を計上しています。
現在も堅調に推移しており、これからもシンガポールの観光事業を支えることが予想されます。

カジノのメリット

これらの国々でわかるようにカジノには観光客を増やし、莫大な税収を上げる効果があります。
またその収入の割にスペースを取らないことも特徴で、その面積はIR全体の数％程度。
少ないスペースでこれだけの税収を上げる事業は、他にそうあるものではありません。
IRで働く従業員、また間接的に関わるIR外の従業員も含めて雇用が大幅に増えるのは間違いないでしょう。
他国と同様に、日本にカジノが作られた場合も大きな経済効果を期待することができます。

カジノのデメリット

経済だけを見ると良いこと尽くめのカジノですが、反対派がいるということはデメリットがあるということでもあります。
まずは、イメージの悪化。
カジノというどこかゴージャスな響きもありますが、要はギャンブルです。
ギャンブル依存症の多い日本では、そのイメージは決して良くありません。
ただカジノができることでパチンコに行く人が減り、ギャンブル依存症はむしろ減るという意見もあります。
また観光客増大による治安の悪化というのも懸念ポイント。
カジノ法案を通すのであれば、その対策は必要不可欠となります。

どうなるカジノ法案

他国でも大きな経済効果を呼んでいるIR。
ただでさえ外国人観光客の多い日本ですが、もしもカジノが解禁されることになればさらに増えることは間違いありません。
日本にも経済効果が現れることは、ほぼ確実とまでいえるでしょう。
ただしデメリットや、懸念されるポイントがあるのも確か。
今後、カジノ法案はどう転んでいくのか・・・まだまだ論争は続きそうです。