1個2元（34円）の屋台の肉まん、飲み屋の割カン。
日本では『現金で払う代表格』であるこれらのものが、中国都心部では、スマホの二次元コード(QRコード）払いになっている。

キャッシュレス、しかもスマホ決済が急速に都心部を中心に中国国内で普及した事について、在中15年を超えるベテラン商社マンでさえも、驚きを隠せないのが現状だ。

未だ現金決済、困った時のATMとクレカの三本柱で成り立っている日本の金融感覚。
日本と中国の違いは、どこから来るのだろうか。

 

日本のGDPに匹敵する伸び率の中国国内のスマホ決済

『ATMは鉄の固まり、クレカはプラスチックゴミになる日が来るだろう。』
中国国内でも、スマホをはじめとしたフィンテックが進んでいる上海在中の商社マンが口にするのがこの言葉だ。

中国国内のスマホ決済の普及率の多さは近年、日本の国際空港の近くにたむろしている白ワゴンの、在日中国人たちによる『闇白タク』の多さで明らかになっているだろう。

彼らは中国国内のタクシー配車アプリで決済を済ませ、スマホ決済で金を払った在日中国人の車で、空港に迎えに来てもらう。
見た限り『知り合いに迎えに来る中国人』なので、日本のタクシー業者は判っていても、咎めようがない。

日本に与えている悪い例を先に紹介してしまったが、中国都心部では、シェアリング自転車も１人カラオケも全部スマホ決済だ。

中国の調査会社・易観によると’17年10～12月の中国国内のモバイル決済の総額は、37.8兆元（648兆円）。前年同期比で27%増加し、その勢いたるや日本のGDP(国民総生産）を上回る勢いだ。

特に都心部の北京、上海で、スマホをはじめとしたモバイル決済、フィンテックが普及しているのだが、中国国内で、勢いのあるスマホ決済会社とはどの様なものだろうか。

 

モバイル決済は2強、個人間取引も後押し

中国のモバイル決済の92%を、2社が占めている、アリペイ（支付宝）と、ウィーチャットベイ（微信支付）だ。

前者はネット通販最大手アリババが母体。後者はネットサービス最大手テンセントが母体で、テンセントは中国最大の電子書籍会社『閲文集団』を傘下に従えている。

中国の消費者の多くはアリベイ、ウィーチャットベイ共々スマホに入れている。
例えば中国国内のウォルマートではウィーチャットベイしか使えない、これは提供強化の関係である。企業にこんな強引な態度をとられても泣き寝入りしなくてよいように、中国国民はスマホ決済アプリを入れている。

メルカリの様な個人取引も、ウィーチャット（微信）の機能の中に入っているウィーシェン（微商）を使えば出来る。漁村や農村部など過疎地に住んでいてもスマホが使えて、流通経路があれば、マイクロビジネスが可能なのだ。

その他にも、様々な優遇策で、中国国内に普及したモバイル決済、フィンテックだが、この優遇策、日本人には、理解しがたいものもある。

アリペイの場合、決済履歴に応じて公共機関をお得に利用できるメリットがある。
少額利用であれば、公共図書館の貸し出し、シェアリング自転車の利用、高額利用であれば病院診察無料などだ。

決済履歴データーも、消費者が使ったベネフィットの内訳も国家が情報として処理しているという。となると、国家に全ての個人情報が駄々洩れじゃないか、と日本人はビビるかもしれない。

ここが日本人と中国人の違いなのである。中国人は、使用履歴が残っても『便利だからよい』と考えるが、日本は履歴を残したくないから現金決済を選ぶ。

アマゾンの『貴方へのお勧め』がロボット検索で、ランダムに出てくるだけで不気味に思うのが日本人なのだから仕方がないだろう。

ではその他に、日本でスマホ決済の様なフィンテックが普及しない理由はどこにあるのだろうか。

 

偽札の多さ、国家のバックアップの多さが普及につながった

モバイル決済に詳しいSBIネット銀行の吉本憲文氏によると、日本と中国のフィンテックの普及には、お札に対する意識の違いもあるのだという。

中国は偽札も多く、お札そのものが汚い。クレカだけでなく、IDカードの偽造も精巧なスーパーコピー天国だ。行き着いた先が、本人認証というのがモバイル決済だったのだろう。

日本は、銀行でお札や硬貨の交換手数料が無料な事もあり、新札への交換頻度が高い。手数料無料・24時間営業のATMが全国各地にあり、カード決済だとかえってお金がかかる。コンビニ決済という便利な方法もある。

上海在住が長かった岡三証券の濱崎義徳氏は、国家のバックアップ規模と規制で圧倒的に有利なのが中国と日本と比べて言及している。

’16年に世界で投じられたフィンテック投資232億のうち、中国が占めた割合は半分の100億。日本に至っては1.5億と比べ物にならないぐらい少額である。

現金大好き日本だが、現金の管理に年間いくら使っているか、知っているだろうか？

 

『使わないと損』と国民に根付かせる事がポイントになる

みずほフィナンシャルグループの調査によると、現金の管理、警備、ATMの維持費で、全国の金融機関が使うお金を合計すると年間2兆、小売店では合計6兆円かかることが判明した。

この調査をうけてみずほFGは、日本各地の地銀、メガバンクに呼びかけ、電子マネーとブロックチェーンの長所をとったJコインの導入を東京五輪までに目指している。

もしも実現すれば、各銀行間の手数料が事実上24時間365日無料となり、ATM設置の必要もなくなるかもしれない。その一方で、フィンテックに詳しい山本国際コンサルタントの山本正行氏は、日本人の保守性は、年代に関わらずフィンテックが馴染みにくいものだと述べている。
高齢者はともかく、山本氏のゼミに通う20代の若者でもLINEペイを利用する人が１人もいなかったという意識調査をみれば明確な結果ではないだろうか。

それこそウィーチャットベイが、ウォルマートと組んだ様に『使わなければ生活の損になりますよ』ぐらいにならないと、日本でのフィンテック普及は難しいだろう。