アメリカの機動部隊はプレゼンスが大きい

軍隊は他国を侵略するために存在するものだと考えている人には理解しがたい事実ですが、軍隊の存在意義の大きな部分が「存在そのもの」であり、いわゆる抑止力なのです。第二次世界大戦以後の世界では、空母を保有する国はいくつかあります。しかし、大戦時のような機動部隊として作戦主力となりうるのは、日本海軍なき現在ではアメリカ合衆国海軍しかありません。

その米国の空母打撃群は、存在そのものが大きな抑止力です。北朝鮮の挑発行為に対して、トランプ政権下における米空母が日本海へやってくれば、緊張感が一気に高まることは否めません。しかし、それが直ちに開戦！となるとも言えないのが現状です。

まず、テレビで盛んに流される米空母の部隊ですが、その陣形がいかにも撮影用と言わんばかりのものです。あんなにくっついた隊形で戦争（戦闘）ができる筈がありません。例えば、ちょっとした回避行動をとるだけで、僚艦と衝突してしまいます。このことは、中国やロシアなどの世界各国、そして当の北朝鮮も十分に承知している筈です。

つまり、アメリカは「お前ら、ええ加減にしとけよ！」とメッセージを発している段階であり、北朝鮮は「警告上等！そんな脅しに乗るかよ！」とでも思っているのではないかということです。もちろん、本人ではない以上、北朝鮮のトップが何を考えているのかを正しく知ることはできません。しかし、この段階で火蓋が切って落とされる可能性は非常に小さいでしょう。トランプ大統領曰く、委員長は賢い人とのことです。

専門家によっては、この状況をチキンレースであるとする者がおり、その数は少なくないようです。しかし、チキンレースと呼ぶべきかどうかも怪しいところです。

そのとき日本のマスコミでは

国内に目を転じると、相変わらず「北朝鮮の脅威を煽って軍備拡張を目論んでいる」「憲法改正の道具にしている」との批判が飛び交っています。ミサイル発射情報が出たときに、屋内に入れとか、地下街へ逃げろとか、政府は危機を煽っているとも言っています。もっと単純な意見としては「騒ぎすぎ」というものもあります。

また、ミサイル発射情報に際して、一時的に安全確認のため列車の運行を停止した鉄道事業者が複数ありました。この対応についても、過剰反応であるとの批判が出ています。もちろん、言論は自由です。そして、自由な言論の元では、これまで平和ボケ国家として、天災だろうが人災だろうが、何の訓練もしないで、意識すらしてこなかった国と国民であることを考えたとき、この程度の対応は「良い機会」としてするべきとも考えることもできます。

いざというときになってからでは、まず、有効な対応などできません。地震や津波に対しての訓練が重要であるのと同じ話です。

もちろん、オヤジレベルでは大きく騒ぐ必要はありません。自分にできる範囲で、いざというときの行動を考えておくくらいで良いでしょう。実際、それ以外にできることなどありません。政治的には、選挙で誰を選ぶか、どのような政党を選ぶべきかを考えておくことです。