離婚に伴う男性の金銭的な負担は大きい

結婚したら死ぬまで添い遂げるのが理想ですが、残念ながら毎年20数万組ほどのカップルが離婚しています。特に年齢が若いカップルの離婚数が目立ちます。一般的に離婚すると負担が大きいのは女性だと思われています。特に専業主婦だった場合は、働きに出なければいけないし、子供がいると養育しなければいけません。

けれども、金銭面での負担は男性の方が圧倒的に大きくなります。なぜなら財産分与、養育費、離婚理由によっては慰謝料が発生するからです。特に慰謝料は一度きりですが、財産分与は退職金や年金にまで及びます。

離婚で支払う金額が決まるまでの流れ

こうした金銭面での支払いについては、基本的に話し合いで決定し、その内容を「離婚協議書」にまとめます。公正証書にしたら、必ず従わなければいけません。それでまとまらなければ、家庭裁判所での調停となります。お互いの主張について調停委員を交えて話し合い、落としどころを見つけます。

それでも決着がつかない場合は、訴訟を起こします。訴訟には民法の第770条で定義している離婚原因が必要であり、弁護士の力を借りなければいけません。もっとも、判決まで至らずに和解が成立するのがほとんどです。

浮気や不倫が原因の離婚はハイリスク

相手に非があるなら、男性の方にも請求権はありますが、そのようなケースは稀です。逆に男性側が浮気や不倫などの不貞行為をしていると、ほぼ相手から請求されるがままになります。

そもそも結婚は、一人の女性を配偶者として愛し続ける契約です。他の女性と浮気したり不倫したりするのは、配偶者の権利を侵害したことになり、れっきとした民法上の離婚原因となります。

他の離婚原因には、DVやモラハラ、理由のない別居などがあります。恐ろしいことに「セックスレス」も男性側に非があるとして、該当するのです。その中で、浮気や不倫の慰謝料は、他の原因よりも数百万円ほど高くなります。

さらに、結婚していた期間が長かったり、男性が高収入だったりすると慰謝料は上乗せされます。そう考えると若いうちに早々と見切って離婚するのは、男性側にとって理が適っているのかもしれません。

男性側の金銭負担を少なくするには？

男性側に浮気や離婚などの非がなくても、財産分与や養育費、離婚が成立するまでの生活費の負担は避けられません。特に財産分与は夫婦でいる間に築いた財産が対象になり、退職金や年金も一部分が含まれます。

こうしたリスクを防いでくれるのが「婚前契約」です。これは結婚前に取り決めるもので、お互いの署名がある公正証書にすれば、その中に盛り込まれた内容は離婚しても有効になります。例えば、万が一離婚した時に生活費は負担しない、財産分与はしないと明言していれば、相手は請求できません。

婚前契約がなければ、離婚しそうになった時から、預金通帳や給与明細を見せないなど、相手に財産の内訳を把握させないよう自己防衛しなければいけません。裁判沙汰になっても自ら開示する義務はないからです。

また、口約束で済ませて反故にする方法もあります。約束した証拠がなければ、聞き入れてもらえないからです。財産分与の請求は離婚成立から2年以内なので、そこまで凌げば応じる義務はなくなります。離婚に詳しい弁護士に相談すると、より心強いでしょう。