国際常識が通用しない日韓関係

韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に対して射撃管制用のレーダーを照射したことが問題になっています。

日本相手のレーダー照射といえば、ほんの6年前に起きた中国のフリゲート艦によるものが記憶にあります。中国人民解放軍が日本相手にレーダー照射するのは、国際的には問題行動ではあるものの、両国の関係性を考えればあり得る話です。

しかも、相手は最大の武器が「遺憾砲」とも揶揄される日本ですから、太平洋をアメリカと二分しようという中国がやっても驚けません。

しかし、韓国はちょっと事情が異なります。日米同盟と米韓同盟という間接的な友好関係を持っている西側の国同士であり、軍事交流も行われている国家間での出来事だからです。とはいえ、韓国ならやりかねないと思われる部分もあるのが厄介なところといえます。

なぜなのか？

そもそも、韓国は反日教育に親日罪を作り遡及適用まで行う国です。日本を対等に交渉や国交を行う国とは見ていないと考えるのが妥当といえます。徹底した二国間の条約や約束事は自分の都合でなかったことにする国であることも、この十数年で広く認識されています。

ごく最近では、徴用工問題の判決に加え、護衛艦の入港について、旭日旗を掲揚しないように求めてくるなど、3権を挙げて反日に邁進しているのが韓国であり、国際常識が通用しないのが日韓関係です。

そして、この国際常識の通用しなさ加減は、その後の対応にも続きます。相変わらず日本は「ちょっと強硬っぽい態度」ですし、韓国は「日本が悪い！謝罪しろ！」といっています。

もっとも、相手が日本であれば、中国であろうと韓国であろうと、その他の国であろうと、たいした問題にならないことに違いはないでしょう。それではいけないのですが、日本の甘さが戦争の危機を増やしているとさえいえます。非武装中立の考え方を別にすれば、毅然とした態度に出る相手には、迂闊なことをできないものです。

日本以外の国相手なら全面戦争の覚悟が必要

この手のレーダー照射は、射撃のためのものであり、レーダーで補足し追尾状態に入れば、機銃や対空ミサイルを発射するという一連の流れの中にあります。つまり、レーダー照射イコール「お前を撃墜してやる」という意思表示になるのです。

日本では、専守防衛の考え方があるため、たとえ身を守るためであっても撃たれる前にはほぼ撃てないのが自衛隊の在り方となっています。

しかし、外国ではレーダー照射という攻撃行動に対して、様子を見てくれるとは限りません。それどころか、国際的には「軍事」は厳しいものなのです。大韓航空機がソ連に撃墜された事件を覚えている方も多いでしょう。民間機といえども、軍事的に問題だと判断されれば容赦なく撃たれることもあります。

とはいえ、レーダー照射を受けた側がすべて防衛行動として攻撃を開始するわけではありません。戦争の口実を探している場合は別にして、多くは相手側の意図を探ることから平和的解決を目指します。国もそうですが、戦争をしたがる軍人はまずいないためであり、最前線の将兵であればなおさらです。（ただし、軍人は命令に従うものであり、大統領なり首相なりの命令があれば攻撃します。）

一部関係者による違反行為であれば、関係者を処分することで幕引きを図るのも国際社会の知恵となっています。ただ、やった側としてはその場でミサイルの雨を食らう覚悟は必要です。

もちろん、韓国はレーダー照射を否定しています。日本ではなく、その他の国際社会の反応を気にしているからでしょう。国際的には許されない行動であることは認識しているはずです。相手が日本でなければ、下手をすると全面戦争まで覚悟しなければいけない事態に発展し得る狂気の沙汰といえる行為です。それは韓国に限らず、どこの国同士であっても、やられた方が日本以外で相応の軍事力を持っている国家なら同じです。

日韓で言い分が食い違っている点については、冷静に判断する必要もあるでしょう。しかし、二転三転する韓国の言い分なども含めて、現状では実際にやったぽいため、その前提で考えます。早速出てきた反論動画「哨戒機が威嚇的な低空飛行を行った」というものを見る限り、哨戒機は低空飛行をしていないように見えたりします。

P1哨戒機は全長38メートル、全高12.1メートルの機体を持っており、韓国側の動画に映っている海面までの比率を考えると、低空飛行として問題となる150メートル以下には見えません。正確に分析できるわけではないので断定はできませんが、韓国艦の真上を飛んだという話につながらない動画であることは明らかです。

さて、この事件では誰がやらせたかも問題視されています。大統領がやらせたのか、海軍上層部の判断か、はたまた艦長レベルの仕業か、それとも現場の兵員かなど、いろいろいわれていますが、どのレベルの判断であっても、気をつけましょうねという軽い話ではないことを忘れてはなりません。

末端の話だったとしても、戦端を開く位置にいる人間がそんなことを「やる」「できる」のが大問題だからです。