サラリーマンには無関係？な確定申告

毎年、2月中旬から3月中旬にかけては所得税の確定申告が行われます。サラリーマン生活しかしたことがないというオヤジには縁のない話しかも知れません。しかし、高額所得者や一定の別所得があるオヤジなら、サラリーマンでも確定申告が必要です。自営業者をやっているオヤジにはおなじみの年中行事ですね。

ところで、確定申告はなんのためにやるのでしょうか？
国の立場から言えば、国民が稼いだ金額に対して、正確に税金を徴収するため。もっと言えば、税金を取り損ねないようにするための制度とも言えるでしょう。それでは、国民のサイド、オヤジの立場からはどうでしょうか。なるべく税金を安くするために行うのが確定申告であり、払いすぎた税金を返してもらうためにあるのが確定申告といったところではありませんか？

一般的なサラリーマンの場合は、会社が毎月の給料の中から、源泉徴収して税金を納めています。そのため、年間トータルした場合に、納めるべき税額と源泉徴収した金額が一致しないことがあたり前になっています。たいていの場合は、控除された金額のほうが本来の税額より多いものです。そこで、本人が国にかけあってお金を返してくれという代わりに、会社のほうで「年末調整」というシステムを発動して、とりすぎたお金を返してくれます。

この年末調整で戻ってきたお金をフトコロに隠しているオヤジも少なくないでしょう。奥さんにバレたらこわいですね。

還付請求はいつでもできる

さて、会社の年末調整では処理できないもの（たとえば、医療費の関係や住宅ローン関連のものが考えられます。）があるサラリーマンや2000万円を超える給料をもらっている人、副業で20万以上の所得を稼いでいるサラリーマンなどは確定申告を行います。仮に、副業で会社の給料と同じくらい稼いでいるとすれば、税金もタップリ納めることになるでしょう。しかし、いろいろな要素が絡み合うのが税金ですから、払いすぎている可能性が0とは言えません。しっかりと計算して過不足のない税額を算出する必要があります。

サラリーマンのオヤジは、例年確定申告など税金の計算とは無縁でしょうから、あとで払いすぎに気付くことがないとは言えません。そうであるなら、還付を受けないと損です。また、副業で稼いでいることを税務署に内緒にしておこうなどと、良からぬことを考えていたら、実は損をしていたなどということにもなりかねません。ただ、マイナンバーが必要な時代になって、そのような悪巧みは通用しないですが…。

ここで、ひとつ覚えておきたいことがあります。それは、還付請求は時効にかからない限りいつでもできるということです。払いすぎた税金を返してもらうにも、年に一度、確定申告の時期でないと駄目だと思っている人が意外にも多いようです。しかし、所得税の還付請求は、時効による消滅分を除いて、いつでも行えるのです。確定申告でごった返す税務署に行かなくても、好きなときに行けばよいのです。

ちなみに、時効は5年ですから、忘れないうちに行きましょう。5年の起算点は、払いすぎた年の翌年1月1日です。それから5年後の確定申告時期だと思っていると大損しますので間違えないでください。また、税金を返してくれなんて言ったら、税務署の態度が変わるのではないかと心配する必要はありません。正当な請求にはきちんと応えてくれます。