プロ野球の減額制限って？

プロ野球選手には、協約により年俸の減額制限が設けられています。
「減額制限いっぱいとなる」「減額制限を超える」。
契約更改の季節になると、こうした文言が頻繁にニュースで流れていますよね。
しかし制限とはどれくらいの金額なのか、なぜこうも頻繁に破られているのかは知らないという人も多いのではないでしょうか。
ここでは、そんなプロ野球の減額制限について解説をしたいと思います。

「減額制限いっぱい」とは

毎年、シーズンが終わるごとに契約更改が行われるプロ野球。
複数年契約で金額が変わらないケースもありますが基本的には活躍した選手は上がり、そして結果を残せなかった選手は下がることになります。
ただ下がるとは言っても、仮に年俸1億円の選手が年俸1000万円まで下げられるようなことがあれば翌年の税金の支払いからして大変です。
そのような悪い方向での急激な変動を防ぐために設けられているのが、年俸の減額制限です。
その制限はパーセンテージによって区切られており、年俸1億円以下の選手は25％。
1億円を超える選手は40％と定められています。
つまりスポーツニュースで良く流れる「減額制限いっぱい」という文言は、25％減もしくは40％減のことを指します。
これにより年俸1億円の選手が全く活躍出来なかったとしても、制限上は2500万減の7500万円までに減額幅を抑えることができます。
なお、減額制限の反対となる「増額制限」というのは現行のルールにおいては設けられておりません。

「減額制限を超える」とは

減額制限は必ずしも守られるわけではありません。
時には制限を大幅に超える金額を提示されるケースもあります。
今年のオフで言うと、オリックスの金子千尋選手が年俸6億円からの5億円減となる1億円を提示されたとして話題となりました。
ただしそのような制限を超える金額で契約をする場合は、選手の同意を得る必要があります。
もし同意を得られなかった場合はどうなるのか？
その時は球団は該当選手の保有権を放棄しなければならず、その選手は自由契約扱いとなり他球団とも交渉できるようになります。
金子選手のケースでは本人の同意を得られなかったため、最終的にはオリックスが保有権を手放すことになりました。
金子選手はその後日本ハムと交渉を行い、年俸1億5000万円の1年契約で合意をしています。
このように減額制限を超える年俸を提示する場合、球団には該当選手がチームを去ってしまうというリスクがあります。
ただ金子選手のようなケースは少数派で、全体的には制限を超えた金額を提示されてもサインをする選手の方が多いです。
たとえ制限を超えても、その年俸以上で該当選手を獲得する球団は他に現れない。
そのような、絶妙な調整が行われていることが多いということでもあるのでしょう。

減額制限の問題点

減額制限を超えた金額を提示された場合、選手はそれを断って他球団と交渉をすることができます。
ただもちろん、他球団からそれ以上の金額を提示されるとは限りません。
金子選手はオリックスの提示条件を上回る金額で日本ハムと契約を結びましたが、誰にでもそのような好条件のオファーが来るとは限らないのです。
それ所か、手を挙げる球団自体が現れない可能性もあります。
球団に選手が退団してしまうリスクを課している以上、減額制限がある程度のストッパー的な役割を果たしているのは確かです、
ただ制限を超える金額で止むを得ずサインをするケースが多発している以上、課題が無いとは言い切れないでしょう。
今オフは、1軍出場選手登録の人数が長らく続いていた28人制から29人制に変更することが承認されました。
このような制度の変更が、いずれは減額制限にも行われる時も来るのではないでしょうか。