サラリーマンと確定申告の関係

大方のサラリーマンは確定申告など関係も無いと思っているはずです。
身の周りからも「確定申告はどうしている？」などと話のネタにもなっていないことが多いからです。
自営業ならともかく、会社勤めなんだからその点は会社が滞りなく済ませてくれると言うメリットを受けているつもりかもしれません。
確かに年末調整で全て終了し、それ以上に申告して得するものなど何も無い人が一般的ではあります。
しかし、自分もその一般的な場合に当てはまっていると思うのは、思い込みだったりもするのです。
それを避けるには、どのような場合に確定申告をすると得をするのかを覚えておくしかありません。
もしも得することがあっても税務署はもちろん誰もわざわざ教えてはくれません。
税金については自己責任で自己申告をすると言うのが、税金に対する正しい考え方だとされているのです。
初めての人には難解に感じる確定申告ですが、一度してみれば有効な自己防衛手段として身に付けられるものかと思います。

還付金の恩恵を受ける

来たる消費税増税だけでなく、細かいところで税制は毎年のように変更されています。
これらはニュースなどをチェックしていれば自分に該当しそうなこともあったりしますので、見落としをしないようにすることです。
ただやたらとわかりづらいのも税制の特徴ですので、疑問があれば積極的に税理士などへ無料相談をしてみるのがおすすめです。
こうして思わぬ税金が戻ってくることがあれば、ちょっとした達成感にも浸れたりするものです。
ここでは一般に多い確定申告のし損ないとなるケースについてだけ触れてみます。

・医療費控除
自分だけでなく生計を一にする家族も含めて支払った医療費が10万円を超えていると控除の対象になるのです。

・住宅ローン控除
住宅ローンを組んだ年に申告しておけば、2年目以降は年末調整で対応してくれます。

・その他
流行のふるさと納税をした人、退職したまま年末調整を受けていない人も対象になるでしょう。
年末調整での各種保険料の申告漏れがあった場合も考えられることです。

申告主義の理念を理解する

税金のことなど何も知らずに申告し損なって損をするのが税金だなどと悪口も叩かれているのが、税金の申告主義でしょう。
ところがこれによって自ら税金の制度を調べ、自分に当てはまるものはないか照合して申告するまでの間に税金に対する意識も高められるのです。
そしてそのような努力をしたからこそ節税もできると言うメリットも与えているのです。
これは戦後、シャウプ勧告により新たに導入された制度であり、背景にはより民主主義の理念に沿う社会の確立に寄与するとの考えがあったのです。
申告主義は税金に限るものでもありません。
年金や補助金、助成金などの支給を受けるのも全て申告をしなければ何もしてくれないのです。
最近は申告漏れが無いかの通知をする制度も充実してくれたおかげで損をすることも減っているとは思えますが、申告主義の考え方には何ら変わりは無いのです。

脱税の重罪さを認識する

先に確定申告をすると得することがあるからと確定申告をすすめましたが、逆に税金がかかってしまうこともあります。
そんな場合に確定申告をせずに発覚した場合は、追徴課税されることもあるのです。
それは税法は難解で頻繁に変わるから知らなかったなどの言い訳では済まされないのが厳しいところです。
とりあえず最近は、ネットを通じて簡単に副収入を得ている人も増えましたので要注意です。
株取引やフリマなどでも一定額の収入があれば確定申告が必要になってくる場合もあるのですから、もっと身近なものだと思っておくべきでしょう。
納税は国民の三大義務の一つに挙げられていることからも、国民である限り正しい納税のための確定申告も国民の義務となっているのです。