能ある鷹は独立する！

何だかんだで日本も資本主義国家です。基本的に経済社会の構造は資本家階級と労働者階級に二分されていると考えて間違いありません。資本家だからといって裕福であるわけではありませんし、労働者だからといって貧しいわけではありません。しかし各種ルールはあくまで強者目線でそもそも作られていますから、どうしたって労働者でいるうちは「目覚ましい成功」というのは手に入らないのです。

そこで多くの皆さんが一度は頭に描いたこともある「独立」「起業」「開業」という手段が現実味を帯びるのです。リスクを取って一国一城の主となる。他人から給与をもらうのではなく、自分で稼いで他人に給料を渡す立場になる。

ただ、思いつきや勢いだけで起業しても十中八九失敗してしまいます。成功する人というのは成功して当然と言えるだけの準備ができているのです。

そこで今回は、勤め先を辞めて独立するための最低限必要な準備や考え方について解説していきましょう。

 

まずは法的な拘束力をチェックする

起業しようとする場合、多くの人はこれまで自分の培ってきた経験や人脈をもとにビジネスを始めようとするでしょう。この時に問題となるのが「競業避止義務」なのです。

競業避止義務とは会社との契約や就業規則などによって定められているもので、会社を辞めてから一定期間、特定のエリアにおいて同一業種の企業に転職したり開業したりすることを禁ずるためのものです。

そのような契約を会社と結んでおらず、有効な就業規則としても明示されていない場合は競業避止義務については考えなくても良いのですが、後々のトラブルの原因となりやすい部分ですのでしっかりと確認しておく必要があります。

 

一番大切なのは資金！

さて、いよいよ起業に向けて動き出そうとする場合、どのくらいの資金が必要になるのかを考えなくてはいけません。特に店舗を持って勝負しようとする場合はかなりまとまった金額を用意しなくてはならないからです。

不動産を借り、内装工事を行い、備品を設置して材料を仕入れる。業種によってそれぞれ全く異なりますが、開業後数ヶ月間はほとんど売上がなくても大丈夫なくらいの資金は必要となります。

資金は自己資金と融資してもらう資金の二種類に分けられます。融資してもらう場合はまずは政策金融公庫に相談しに行くのが良いでしょう。政策金融公庫からの融資に詳しい税理士事務所へ行くのも有効な手段です。

資金は用意しようと思ってもすぐに用意できるものではありません。起業を考えるなら会社を辞める日まで相当な余裕を持って準備し始めましょう。

 

集客戦略を持つ

起業後のよくある失敗が、商品やサービスにこだわるあまり独りよがりで独善的な経営となってしまうケースです。

基本的に、顧客が買いたい物、売れる物を売るのが商売であって貴方が売りたい物が売れるかどうかは全く別問題なのです。

商品やサービスにどれだけこだわってもそれがお客さんのニーズに合致するかは分かりませんし、きちんと集客戦略を持たなければそもそも商品やサービスについて誰も知らないままです。

まずはいかに自分の店や会社、商品、サービスの認知度を高め興味を持ってもらえるか、そのための集客戦略を具体的に手段だけでなく予算まで含めて練り上げておかなくてはいけません。

 

10年先をイメージできるか

起業するのは目的ではなく手段です。開業するには相当な労力を費やしますし、事業スタートの日は感慨深い思いで胸がいっぱいになるかもしれませんね。

しかし、それはあくまでスタートラインに立っただけに過ぎません。勝負は正にここから始まるのです。

事業は長期・中期・短期の複数の時間軸で考える必要があります。眼の前の顧客や資金繰りはとても大切ですが、日々の行動は全て5年、10年先への道筋ときちんと合致しておかなくてはならないのです。

10年先に自分と事業がどうなっているか。それを具体的にイメージし、本当の目的や目標を達成するための「毎日」となるよう意識しましょう。