辞めさせてやるから辞めさせないがトレンド?悪質労働トラブルの解決最新切り札とは
- 2018/09/27
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これも人材不足が生んだ社会の不幸か
一昔前は「オマエの代わりなんかいくらでもいる」と捨て台詞を吐かれ、職場で不当な扱いを受けたり、会社を辞めされられるというのが一般的な労働トラブルだった。
しかし最近はなんと「オマエを絶対辞めさせない」と言って会社が辞職も転職も認めないという真逆のトラブルに関する相談が増えているという。
そのニュースを聞くにつけ、ニッポンの人材不足ここに極まれり、といった感じだが、サラリーマンであればこれから1度や2度はそんな経験があったり、会社を辞めたくなる気持ちに追い込まれたりすることがあるだろう。
こんな新手のトラブルに巻き込まれたとき、私たちはいったいどうしたらいいのだろうか。
引き留めも肩たたきと同じくらい陰湿だ
以前は労働トラブルの代表格といえば「会社の都合で辞めさせられた」「席を窓際に追い込まれた」など「辞める」ことに関するものが大多数で、一番景気が悪かったリーマンショックの頃には、解雇に関するトラブル件数は引き留め件数の約4倍もあったという。
ところが年々解雇と引き留めのトラブル件数は接近し、ついに直近では「会社を辞められない」という相談件数が解雇の相談件数を逆転した。
とくにその傾向が強いのが地方の中小企業。
たとえば町工場のじーさん社長が入社3年目のアンチャンに「ここまでオマエを育てたのに今さら辞めるなんて何事だ!来月工場がつぶれたらオマエのせいだぞ!賠償金取ってやるわ」と脅されたケース。
あるいは女性が全くいない職場で悶々としていたOLが、一念発起転職を決意したのに、事務方はノラリクラリと退職届を受け取らないばかりか、離職票さえ渡さないという牛歩戦術で困らせるケース。
どれひとつとっても、若い社会人の経験不足と労使の立場の弱みにつけ込む陰湿極まりないハラスメントである。
そのときあなたはどうするか
このような「辞めさせない」トラブルに遭遇したとき、一番まずいのは脅しに屈して雇用側の言いなりになってしまうことだ。
とくに田舎の中小企業の社長といえばいちおう地方の「名士」であることが多い。
逆らったらそれこそその地域では一生目を付けられるんじゃないかという強い「妄想」さえ働くかもしれないが、実際そんなことはあり得ない。
あなたの人生はあなた自身が切り開くものであり、一概の経営者にどうこう言われるスジはない。
となれば、まずは声を挙げよう。
脅され、まごまごして昨日も今日も何も言えなかった、という状態になるのが一番怖い。
それが向こうの狙いだからだ。
会社側の勤務実態にひどい落ち度があれば「労働基準監督署」のような役所に駆け込むのもいいだろうし、それでは社内のゴタゴタが表沙汰になって気が引けるというなら、個人的に「社会保険労務士」などを訪ねてみるのもいいだろう。
とにかく早急に冷静な第三者の労働問題のプロに状況を伝え、今できること、これから気をつけなければならないこととその対策をしっかり教授してもらおう。
ついにはこんな「稼業」も出始めた
いやもう勘弁ならない!そんなお役所仕事では生ぬるい!
もっとスピーディに後腐れなく労働トラブルを片付ける「必殺仕事人」はいないのか、というアナタには…。
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ネットにはすごい殺し文句が並んでいるが、これは民法に規定されている「(通常の月給制で働いている)労働者は2週間前までに退職を届け出れば退職することができる」という条文による新業態サービス。
魚心あれば水心、火のない所に煙は立たぬで、世の中にはちゃーんとアナタを救ってくれる手立てがあるんです。
とにかく、いつまでも脅しに悩まない!
働く人々が泣き寝入りをする時代はとうの昔に終わりました。
アナタの後にも同じ悩みを抱える人々が通る道ですから、勇気を持って火の粉を振り払い、堂々と新しい進路に歩み出してください。