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経済成長が著しいのはミャンマー!日本とはどんな関係?

  • 2018/08/17
  • ビジネス
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  • 松村 昴
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ミャンマーに注目!

海外の経済事情を学びたいオヤジに、ぜひ注目してもらいたい国がミャンマーです。ミャンマーは東南アジアのインドシナ半島西部に位置しており、ASEAN加盟国となっています。

東南アジアの新興国の経済発展は目覚ましいものがあるのですが、なかでもミャンマーは注目しておきたい国となっているのです。
今回は、ミャンマーの経済成長が著しい理由や日本との関係などについて詳しく紹介していきます。

ミャンマーに注目!

 

ミャンマーの経済成長について

ミャンマーの経済成長率は、2017年度は6.4%でした。さらに、世界銀行はミャンマー経済に関する報告書にて、2018年度の経済成長率を6.7%と予測しています。
また、ミャンマーの計画・財務省は、2018年度4月1日から6カ月間のヤンゴン管区の経済成長率を8.6%と予測しています。

このように、ミャンマーの経済成長率は6%以上となっており、高い水準を維持しているのです。
日本の2017年度の経済成長率は1.7%だったことからも、ミャンマーの経済成長率が高い水準であることがわかります。

 

ミャンマーの経済成長が著しい理由!

ミャンマーの経済成長が著しい理由は、軍事政権から民政移管したからです。ミャンマーは長い間、軍事政権となっていました。
しかし、2011年に民政移管し、軍事政権に終止符が打たれたのです。軍事政権時代には、欧米諸国が経済制裁を行っていました。欧米諸国が経済制裁を行った理由は、ミャンマーの軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置や人権侵害などです。
その結果、軍事政権下では経済発展は難しく、ミャンマー経済は低迷していました。

2011年に民政移管をし、ミャンマーは民主化が進み経済改革などを行ないます。欧米諸国はこの動きを評価し、2012年11月にアメリカがアメリカ製品の禁輸措置を解除、2013年4月にEUも経済制裁を解除したのです。
さらに、アウン・サン・スー・チー氏による現政権が誕生すると外貨投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示します。2016年9月にはアメリカの経済制裁が解除されたのです。
このように、民政移管によって経済改革は進み、欧米諸国からの経済制裁が解除されたことで、海外からの投資も増え、ミャンマーの経済成長は著しいのです。

ミャンマーの経済成長が著しい理由!

 

ミャンマーの経済と日本

実は、ミャンマーと日本は比較的に良好な関係となっています。実際、欧米諸国が軍事政権下に経済制裁としてミャンマー製品の輸入禁止などを行なっていたのに対し、日本は輸入規制などを行ないませんでした。

ミャンマーの経済成長にも、日本は貢献しています。
日本企業のミャンマー進出が進んでいます。また、ミャンマーでは日本の中古車が人気となっており、一時は日本からの輸入が全体の9割を占めたのです。
日本は国としても、民主化・国民和解・経済発展のための取り組みを官民挙げて全面的に支援する方針を示しており、今後も日本とミャンマーは良好な関係を築いていくと思われます。

今後もミャンマーの経済発展は進むとみられており、日本としてもビジネスチャンスなのではないでしょうか。

ミャンマーの経済と日本

 

今後のミャンマーに注目!

ここまで紹介したように、ミャンマーの経済成長は著しいものがあります。軍事政権からの民政移管により、欧米諸国からの経済制裁は解除され、海外からの投資が集まるようになりました
。日本の企業からもミャンマーへの進出が進んでいるのです。

そんなミャンマーだけに、今後の経済成長にも注目です。ただし、ミャンマーには「ロヒンギャ問題」が根深く残っています。「ロヒンギャ問題」の対応によっては、経済成長も鈍化する可能性があります。そのため、今後のミャンマーの動きには注視する必要があるでしょう。
それでも、ある程度の経済発展は確実視されており、ミャンマーは今後も発展していくことでしょう。

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松村 昴
松村 昴
大学生時代からギャンブルを愛するフリーライター。 競艇・競馬・カジノがとくに大好き。 現在は全国24競艇場を旅しながら記事を執筆中。 趣味はアウトドアでキャンプやサイクリングで気分転換。
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