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タカタのエアバッグ問題 結局日本ではどれくらい影響があったのか

  • 2017/07/13
  • ビジネス
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タカタのエアバッグ問題とは

タカタ株式会社は、エアバッグを中心にチャイルドシートやシートベルトなどの自動車関連の商品を送り出している企業です。2017年6月に民事再生法の適用を申請し、経営破たん状態となっています。これによって、上場が廃止されることとなり、再生計画が認可されれば、新しくスタートすることになります。再生申立ての段階では、事業そのものが停止しているわけではないため、日常の営業が行われています。

タカタのエアバッグ問題とは
この経営破たんにつながったとされるのが、エアバッグ問題です。タカタ製のエアバッグに問題が発見され出したのは2008年頃のことで、海外では死亡事故まで起きているとされています。これに伴い、リコールが行われているものの、適切な対応がとられていないとして、2015年にはアメリカ当局から巨額の制裁金が課される事態に発展しました。

その後、主要な複数の国内メーカーがタカタ製の当該部品装置を採用しないこととしたため、経営環境が一気に悪化しています。また、リコールにかかる費用なども莫大になるため、このままでは会社の存続が困難であることは想像に難くない状況となっていたのです。

タカタ側が発表した資料によれば、アメリカ司法省へ支払った罰金は28億円規模であり、その他の補償基金などを含めれば、アメリカ分で必要な資金は1100億円規模になります。世界でのリコールにかかる費用がどのくらいになるかは定かではありませんが、再生手続を申立てたのも自然な流れでしょう。

世界でのリコールにかかる費用がどのくらいになるかは定かではありませんが、再生手続を申立てたのも自然な流れでしょう。

日本ではメーカーを中心に支援

エアバッグでは世界的なメーカーであるタカタは、自動車メーカーサイドとしても、そのまま倒産させるわけにはいかない会社でもあるようです。タカタの発表によれば、日本だけでなくアメリカの自動車メーカーも含めた「カスタマー・グループ」が再生手続き中の資金繰りを支援することになっているとのことです。

さて、タカタのエアバッグ問題で日本が受けた影響ということになると、一般の民事再生と同様に債権が圧縮されることによる債権者の損失が、回り回って様々なところに影響を及ぼすかもしれない程度でしょうか。また、株主も大いに影響を受けたことでしょう。破たんの発表があった6月27日に110円だった株価は、翌日には35円に急落しています。尤も、この段階まで持っている人は覚悟のうえだったかもしれません。というもの、6月15日の484円を最後にグングン下落し、6月22日には一度110円に達しています。23日に160円に上がったのは、下げ止まるとおもったのでしょうか?しかし、そこから再び下落してしまいました。

タカタは資本金が418億円余り、連結売上高が7180億円余りの大企業ではありますが、この1社が経営破たんした程度では、日本が大きな影響を受けるというものでもありません。尤も、これはタカタが扱っている商品の特性にも関連しており、会社の規模が小さくても、その内容によっては大きな影響を受けかねないケースはあります。

日本ではメーカーを中心に支援が始まっています。
また、国レベルでの影響を考慮するに至らない理由として、倒産ではなく再生の可能性がある点も大きいです。再生計画が認可されなければ別ですが、おそらくは認可されるでしょう。そうなれば、引き続き事業が行われるわけです。ただ、必要な資金を調達するため、殆どの事業と資産を米国のキー・セイフティー・システムズへ譲渡するとも発表されており、タカタとして従来通りというわけではありません。

万が一、再生計画が不認可ということになれば、現状よりも大きな影響があちこちに出てくる可能性は残りますが、これだけの企業の申立ですから、認可の見込みがあってのことだといえるでしょう。

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