2019年は自動車税制も改正に！

2019年は、10月から消費税率が10％に引き上げられる予定となっています。この増税に合わせる形で、2019年は自動車税制も改正される予定となっています。そこで知っておきたいのが、自動車税制がどのように改正されるのかです。

自動車税制の改正内容によっては、自動車を購入すべき時期も変わってきてしまいます。そのため、自動車税制がどう変更されるのかを知っておくべきです。だから今回は、2019年に予定されている自動車税制の改正内容について紹介していきます。

2019年の自動車税制改正の内容とは？

＜嬉しい改正の自動車税＞
自動車税制の改正では、まず自動車税が変わります。消費増税となる10月1日以降は、新規登録を受けた自家用小型・普通乗用車は、自動車税が安くなります。引き下げになる金額は、排気量によって違っており、排気量が小さい自動車ほど引き下げられる金額が大きいです。

排気量によって、1000円～4500円の範囲で安くなります。具体的に言えば、6001cc以上の自動車だと11万1000円から11万円（－1000円）となり、1000cc以下の自動車だと2万9500円から2万5000円（－4500円）となるのです。

ちなみに、軽自動車税については変更がありません。そのため、軽自動車の購入を検討している方にとっては、あまり関係がないので気にしないでOKです。

＜自動車取得税のエコカー減税が変化＞
2019年は、自動車取得税のエコカー減税率が変化します。本来であれば、2019年3月31日にエコカー減税は終了するはずだったのですが、見直されることになり、4月1日～10月1日までは新しいエコカー減税となるのです。

まず4月1日の変化ですが、エコカー減税率が変わるのは2020年燃費基準＋10％～30％の自動車です。【2020年燃費基準＋10達成】の自動車は、現在のエコカー減税は40％です。しかし、これが25％になってしまいます。また、【2020年燃費基準＋20％達成】の自動車は、60％の軽減から50％に変化し、【2020年燃費基準＋30％達成】の自動車だと、80％の軽減から50％の軽減となってしまうのです。

＜自動車取得税から環境性能割に＞
自動車取得税のエコカー減税率が変化することを紹介しましたが、実は自動車取得税自体も変化します。自動車取得税は、2019年9月30日で廃止となり、10月1日から環境性能割へと移行するのです。

この環境性能割は、電気自動車などと【2020年燃費基準＋10％以上達成】の自動車は非課税となり、【2020年燃費基準達成】の自動車は1％の課税、それ以上の自動車は2％の課税となります。

ただし、これは暫定的な対応で1年のみであり、2020年10月1日からは、【2020年燃費基準＋10達成】の自動車は1％の課税、【2020年燃費基準達成】の自動車は2％の課税、上記以外の車は3％の課税になるので注意してください。

＜自動車重量税のエコカー減税も変化＞
自動車重量税のエコカー減税率も2019年に変化します。2019年5月1日から変化することが決まっており、多くの減税区分で減税率が下がってしまいます。つまり、増税と考えられるのです。

具体的には、【2020年燃費基準＋30％達成・20％達成】の自動車は75％の軽減から、50％の軽減まで下がってしまいます。また、【2020年燃費基準＋10％達成】の自動車は、50％軽減から25％軽減になってしまうのです。

いつ自動車を購入するのがベスト？

正直、いつ自動車を購入するのがベストなのかは難しいのが現状です。なぜなら、購入する車種によって、今回の自動車税制の改正の影響が違ってくるからです。そのため、購入を検討している車種が、どの区分に入っており、自動車税制の改正でどう変化するのかを調べてみるのがいいでしょう。

また、これらの情報は自動車の販売店でも把握しています。そこで、相談してみるのもありです。ただし、営業マンによっては強引に今購入すべきと説明される可能性があるため、ある程度は知識を入れた上で相談してみるのがおすすめです。