「ふるさと納税」の真実を知っていますか？

最近、「ふるさと納税」という言葉をよく耳にします。好きな自治体に納税すれば、美味しい食べ物が送られてくるサービスと認識している人が多いでしょう。けれども実際はもっと奥深いものなのです。よく理解して美味しい食べ物をゲットしましょう。

ふるさと納税でキャッシュバックされる仕組み

本来、税金というのは居住地となる自治体に収められ、地方税や住民税に関しては、その自治体が街づくりに使用します。けれども、人口が少ないところでは税収が少なくなるため、生まれ故郷でありながら離れて暮らしている人や、その自治体に思い入れのある人が納税しやすいように作られたのが、ふるさと納税制度なのです。

ふるさと納税として自治体に収めた金額は「寄附金」となり、翌年の確定申告の際に、2000円の自己負担分を引いた残りが、所得税や住民税から控除されます。所得税では所得控除、住民税では税額控除の対象となり、確定申告の後でそれぞれキャッシュバックされます。その合計が、ふるさと納税で収めた寄附金から2000円を引いた額と同じになるのです。

2000円の手数料を払って、好きな自治体に納税していると言えば分かりやすいでしょう。

各自治体が選び抜いた自慢のプレゼント

最近では各自治体が多くのふるさと納税を集めるために、寄附金の額に応じて地元の特産品や金券などのプレゼントを行っています。例えば、肉や魚介、果物やお菓子、ビールから地元の宿泊券、航空会社のポイント、特定グループの食事券など様々です。それで自己負担分2000円の元が十分に取れます。

キャッシュバックされなかったり、課税されることもある

注意点もあります。ふるさと納税額に上限はありませんが、キャッシュバックされる金額には上限があるのです。例えば、所得控除額が他の控除などで収入を上回ると、寄附金控除で引く分が無くなってしまい、その分はキャッシュバックされなくなります。要は所得税なら所得、住民税なら税金の額によって限度があるのです。

また、お礼の品は一時所得とみなされ、50万円以上受け取ってしまうとその分だけ課税されてしまいます。ふるさと納税を行う時は、それらの限度額を意識して行うようにしましょう。