多重債務者に激震?アディーレに業務停止2ヶ月

  • 2017/10/22
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ホームページも消えたアディーレ

ある日、アディーレ法律事務所のホームページが消えました。昨日までブラックマヨネーズのテレビコマーシャルが流れていたのにどうしたのか?と思っていたら、アディーレ法律事務所に業務停止2ヶ月の懲戒処分が出されていました。東京弁護士会によるものです。弁護士業界は弁護士自治という大前提があるため、他の業界にあるような監督官庁が存在しません。そのため、問題がある事務所や弁護士についての最終的な処分は弁護士会に委ねられることになっています。

アディーレ法律事務所に業務停止2ヶ月の懲戒処分

では、アディーレ法律事務所は何をやって処分を受けたのでしょうか。実は、この処分は消費者庁が先に行った行政処分にかかわるものでした。アディーレ法律事務所が行っていたキャンペーン価格の広告が、景表法違反だとして広告禁止命令を受けていたのです。ありがちなずっとやっているキャンペーンのようなもので、実際にはその期間の特典ではなかったわけです。

たしかに、インチキな手段であることは間違いないでしょう。しかし、業務停止2ヶ月に相当する内容かどうかについては、賛否両論で意見が分かれています。とはいえ、正式な処分であるため、アディーレ法律事務所は業務を行うことができません。

ちなみに、懲戒処分についての不服は弁護士会を束ねる日弁連(日本弁護士連合会)に審査請求をし、それにも不服なら東京高等裁判所に出訴して判断を仰ぐことができます。これらが懲戒を取り消す判断をすれば別ですが、仮にそうなったとしても、既に動き出してしまった事態の収束は容易ではないでしょう。

正式な処分であるため、アディーレ法律事務所は業務を行うことができません

法律事務業界は水面下で大混乱?

この影響をもろに受けたのは、他でもないアディーレの顧客です。アディーレ法律事務所は弁護士を180名規模で抱える大弁護士法人であり、その顧客数も半端ではありません。あなたの街の近所にも営業所があるのではないですか?

事務所にも弁護士にも連絡がとれないと途方にくれている依頼人も少なくないようで、各地の弁護士会にも電話が殺到している状況です。東京弁護士会とアディーレ法律事務所は、この処分に際して、この辺のことをどのように考えていたのでしょうか。

業務停止処分を受けたのは法人と代表だけです。代表は3ヶ月と長くなっています。しかし、所属する180もの弁護士には処分がありません。そもそも、弁護士の所属する弁護士会は一律ではありません。東京だけでも東京弁護士会以外に東京第一弁護士会、東京第二弁護士会があり、他の道府県にも弁護士会があります。アディーレの所属弁護士も、これらいくつもある弁護士会のどこかに所属しています。

全員が処分を受けるとすれば、これら各地の弁護士会が個別に懲戒を行うことになります。しかし、本件では所属弁護士が懲戒を受ける理由は何もありません。そうであれば、一弁護士として、安心してアディーレの案件を引き継げばよさそうなものです。ただ、現実には顧客が宙に浮いている状態になっています。その理由は、自分の事務所が契約を解除した事件は受けることができないからです。依頼者が特に望めば別とのことですが、普通の人はそんな仕組みを知らないでしょう。

裁判所に期日変更の必要性なども含めて相談する

もし、アディーレに依頼していた案件が継続中なら、直ちに弁護士会の相談窓口に問い合わせましょう。同じ弁護士に続けてもらいたい場合は、こちらから強く要請する必要があります。それも連絡がつけばの話ですが。また、裁判中なら、裁判所に期日変更の必要性なども含めて相談することです。

まだまだ混乱が続きそうな事件ですが、滅多に起きない事件だけに、注意深く今後の推移を見守りたいものです。

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