オヤジ世代が知っておくべき相続の話:死亡保険金にも相続税がかかる?

  • 2016/11/19
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相続財産ではない死亡保険金に相続税が

生命保険の死亡保険金が相続財産ではなく、受取人に固有の財産であることは間違いありません。ところが、相続で手にしたわけでもない死亡保険金に相続税がかかるとはいったいどういうことでしょうか?

カッコいいオヤジはこの問題をしっかりと理解しておくべきです。

実は、死亡保険金は受取人が同じでも、それ以外の条件でかかる税金の種類が異なるというややこしいお金なのです。

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死亡保険金にかかる税金は以下のうちどれかひとつです。

・相続税
・贈与税
・所得税
※所得税の対象となる場合には住民税もかかります。

死亡保険金に相続税がかかるのは
・保険契約者(保険料を負担する人)と被保険者が同一人物である
・保険金受取人が被保険者の相続人である

この2点を満たす場合です。
念のために記しますが、被保険者とは保険をかけられる人。つまり、夫が亡くなったときにお金が出る保険なら被保険者は夫です。夫が自分に保険をかけ、妻などを受取人にする場合に相続税の対象となるのです。

このように、相続税の対象となる場合があり、しかも、その条件が上記2点ですから多くの家庭に該当するでしょう。死亡保険金が相続財産であると誤解する一因にもなっていると考えられます。

次に、死亡保険金が贈与税の対象となる条件を確認します。
・保険契約者(保険料を負担する人)と被保険者が同一人物ではない
・保険契約者(保険料を負担する人)と受取人が同一人物ではない

わかりやすくすると、夫の死亡に備えて妻が保険契約を結んでおり、受取人がどちらでもない人になっている場合などが該当します。
亡くなった人と契約した人が異なる上に、保険料も払っていない別人が受取るわけですから贈与ということになります。

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死亡保険金の税金っていくらなの?

では、所得税の対象となるのはどんなときでしょうか。
・保険契約者(保険料を負担する人)と被保険者が同一人物ではない
・保険契約者(保険料を負担する人)と受取人が同一人物である

妻が夫に保険をかけて妻自身が受取人になる。これは、普通に所得といえますね。従って、一時所得として所得税の対象となります。

さて、問題は相続税であろうと贈与税だろうと所得税だろうと、いったいいくらの、何パーセントの税金がかかるのかということです。

もっとも一般的な相続税の対象として考える場合は、控除も大きいので実際には税金がかからないケースも少なくありません。

・死亡保険金の相続税
保険金には非課税枠があり、500万円×法定相続人数までは課税となりません。たとえば、妻と子供2人がいるとすれば、500万円×3で1500万円までは無税であり、これを超える部分が課税対象となります。

※税金の計算で使う法定相続人数とは、あくまでも民法上の法定相続人の数のことです。つまり、別途、遺産相続において相続放棄をしている人間であっても法定相続人の数に参入されるのです。

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また、相続税には基礎控除が(3000万円+600万円×法定相続人数)あります。妻と子供2人なら4800万円です。もし、他に財産も借金も関係費用も何も無い場合なら、単純に6300万円まで無税となるわけです。

オヤジとしては、保険を見直す場合は相続税のことも考えて設計したいものです。

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