妻のパートに社会保険加入義務?税金や社会保険にどう影響する?

  • 2016/09/18
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メリットが多いので恐れることはない

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妻のパートといえば、社会保険へは加入せず、夫の扶養範囲内の収入に抑えるべく「103万円の壁」「130万円の壁」といった具合に、住民税や所得税の課税対象にならない様に気をつけることばかりに関心が集まっていました。これらは、あくまで夫の扶養に入り、課税控除の恩恵をいかにうけるかという考え方でした。

平成28年10月から、社会保険加入の対象条件が拡大します。この改正により、「週に20時間以上」「月額88,000円以上」「従業員501人以上の事業所」が条件となります。これまでは「週30時間以上」という条件で、一日8時間勤務であれば週に4日という、ほぼレギュラー勤務に近い勤務時間であることが条件でした。10月からの改正施行で「週20時間以上」となれば、1日7時間だとしても週3日のシフト(かつ月額88,000円)から加入対象となり、パートで家計を支える配偶者の加入条件がかなり下がることになります。ちなみに、この改正では、任意で加入するかどうか選べるというものではなく、ルールとして加入が義務付けられていることにも注意が必要です。

 

手取りの減少はどれくらいか

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社会保険へ加入するとなると、これまで扶養範囲内で働いていた妻のパート収入が月額88,000円として計算すると、「健康保険料:4,382円」「厚生年金保険料:8,735円」が差引かれることになり、「約1.3万円」が目減りします。住民税や所得税控除の範囲内に抑えて働いていたのに、これではその調整に意味がなくなる様な気がしますね。

 

受取年金が増える

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手取りが減少するとはいえ、受取年金額が増えるということは、かなり大きなメリットともいえます。これから、妻の年金は国民年金ではなく厚生年金として支払うため、半分は会社負担となります。将来受けとる金額も「国民年金の基礎年金65,000円に上乗せされる」ため、悪い話ではありません。

 

雇用する側の体制変更が最も大きなリスク

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制度変更によって負担を強いられるのは企業側です。これまでパートとして従業員を雇用していた企業は、厚生年金への加入義務がなかった分、これからはその負担を強いられることになる訳です。ギリギリのラインで経営している小規模な事業者にとってその負担は大きく、経営存続のために何かしらの対策をすることが予想されます。

例えば、全パート従業員は「88,000円の範囲内で働かせるように会社側がシフトを調整する」「週に20時間以上働かせない様にする」などの対策をすることが考えられますが、そのほかにも、せっかく社会保険へ加入しなければならないのであれば、会社から、パートに対しても「正社員と同等の働き」が求めることも考えられるでしょう。

政府としては「社会保険加入者を増やしたい」「税収を増やしたい」という狙いがあります。また、「一億総活躍社会」への取り組みとして、社会保障を拡充させるという意味では十分に大義名分のある制度とも言えます。

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