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自己破産のテクニックとチャラにならない支払い

  • 2016/10/19
  • ライフスタイル
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  • YAZIUP運営
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借金をチャラにする方法

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借金の返済ができなくなったとき、貴方ならどのようにしますか? 借金が少額なら休日にアルバイトをして収入を上げるのが堅実な方法かもしれません。また、親族や他の消費者金融から借りて返済する人もいるかもしれません。夜逃げを計画する人もいるでしょう。そして、最悪の場合、自ら命を絶つ人もいます。

日本には借金をチャラにできる、自己破産・免責という手続きがあります。借金がチャラになればお金を借りている側が得をして、貸している側が損をすることになりますが、それでも自己破産と免責があるのは、自殺を防ぐためともいわれています。

 

本当に免責できない? 破産法252条

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借金をチャラにするためには、破産するだけではなく、免責されなくてはいけません。しかしながら、破産法252条1項には「次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。」 とあり、第1~11号を挙げています。

つまり、第1~11号に該当する場合には免責が許可されない(免責不許可事由)ということです。ちなみに、この中でとくに問題となりやすいのは次の3点です。

・特定の人や会社に対してだけ返済を行う偏頗(へんぱ)弁済
・浪費やギャンブルによって財産を減少させた経緯
・返せないことを分かっていながらの借り入れ

ただし、これらに該当する人であっても自己破産・免責を諦める必要はありません。裁判所に提出する申立書には、偽りなく事実を記入することが求められますが、申立てに至るまでの事情によっては、免責が認められることもあるのです。

例えば、病気がちの親族からお金を借りていた場合で、このまま返済をしなければ親族の命に影響するというような状況や過去にギャンブルをしていたけれど、この数年はしていないという状況、お金を借りなければ最低限の食事もできないような状況などが該当します。

 

免責しても返さなればいけない破産法253条1項

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裁判所から借金の免責許可が下りたとしても、破産法253条1項に書かれているものについては、支払いを続けなければいけません。とくに気を付けたいのは次の3点です。

・健康保険、年金、下水道利用料金などを含めた税金全般
・暴力行為などの被害者に払うべき慰謝料
・子供の養育費と別居中の妻に対する婚姻費用の分担

 

破産手続きを弁護士に委任するか自分でするか

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自己破産・免責の申立については、決められたフォーマットに決められた内容を記入するだけなので、必ずしも弁護士に委任する必要はありません。しかしながら、免責が許可されない可能性がある場合には、弁護士に任せた方が安心です。また、弁護士に委任することで、債権者からの取り立てを止めることができるので、精神的に滅入っている場合も弁護士に委任するメリットは高いといえます。

弁護士費用に不安がある場合には、法テラスや弁護士会で行っている無料相談を利用してから弁護士費用の立替払い制度を使うと良いでしょう。ただし、事務費用としてあらかじめ数万円を用意しておく必要があります。

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