4月からの電力小売全面自由化を機に東京電力を考える

  • 2016/03/25
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そもそも、電力小売全面自由化とは?

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これまで日本の消費者は自由に電力会社を選ぶことができませんでした。

まるで社会主義国の様に1地域には1つの電力会社しかなかったからです。

例えば、東京の消費者は東京電力以外に選択肢は無かった訳です。

また、電力会社は地域独占企業でありながら上場会社であるという矛盾も抱えていました。

しかし、今年4月からの電力小売全面自由化により、家庭や商店などの全消費者が電力会社を自由に選べます。

既に、1月28日の登録分で148社の小売電気事業者が登録されています。

 

 

電力小売全面自由化により様々な料金プラン・サービスが選択できる

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上記の様に148社の新規小売電気事業者の参入により、様々な料金メニューやサービスが登場します。

例えば、料金に拘る消費者は電気とガスや電気と携帯電話を組み合わせたセット割引を選べます。

地球温暖化が気になる人は太陽光・風力・水力・地熱などの再生可能エネルギー事業者の電気を買うこともできます。

また、地元に拘る人は自治体が運営する事業者から電気を買うこともできます。

只、1つ気になるのは実質的に破綻している筈の東京電力がソフトバンクと組んで生き残っていることです。

 

東京電力は既に完全に破綻している筈の企業

もともと、東京電力は福島原発事故により完全に破綻した筈の企業です。

何故なら、事故から5年後の現在に於いても、同社が負担すべき事故の補償金額が何兆円なのか集計できていません。

また、今後、福島原発の廃棄に数十年で何兆円掛かるかも定かではありません。

いずれにしても、現在の東京電力の自己資本を完全に負債が上回ることは確実です。

それを物語るように、原発事故の前の同社株価は2,000円台でしたが、その後、200円割れまで暴落し現在は500円台となっています。

その様な状況下で東京電力が破綻しないのは政治力によるものです。

将来的な原発事故の処理問題を国の責任にしたくない自民党政権は、東京電力を存続させる方が得策と考えています。

また、東京電力に合計6兆9,000億円(2015年9月末)融資しているメガバンクも東京電力が破綻すると大きな損失を被ります。

従って、一般消費者にできることは、電力小売全面自由化で破綻が懸念される企業を選ばないことです。

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電力小売全面自由化の主な企業グループは?

まず、注目の大型企業グループは(東京電力+ソフトバンク)VS(関西電力+KDDI)VS(中電+ドコモ)です。

更に、燃料調達能力を生かした総合商社や高い太陽光発電技術を生かしたパナソニック・シャープ・東芝などの家電メーカー系もあります。

そして、侮れないのがハウスメーカーや外食産業などの企業です。

さて、貴方は電力小売全面自由化に際して、一体、どの企業を選びますか?

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