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徴兵制度の話~オヤジも戦わなければいけない?~

  • 2017/10/12
  • ライフスタイル
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日本では何歳まで徴兵されたの?

北朝鮮とアメリカの対立が色濃くなり、日に日に緊張感が高まっています。既に幾度も日本上空をミサイルが飛び、そのたびにJアラートが空襲警報のように鳴り響きます。もはや戦争は避けられず、日本が巻き込まれる可能性も十分に考えられます。その時に気になるのが「徴兵」です。太平洋戦争のように民間人も戦争に駆り出されるのではないかと心配になります。

日本では昔から戦のたびに徴兵するのが当たり前でした。初めて法律として明文化されたのは1873年(明治5年)の「徴兵令」です。その後1927年(昭和2年)に「兵役法」へと改められ、1945年に廃止されました。

当時は納税と同様、兵役に就くことが日本男性の義務であり、予備兵などの期間も含めると12~17年4ヶ月も兵役に携わらなければいけませんでした。太平洋戦争の末期には17歳から45歳までの男性が戦地へ駆り出されてしまったのです。

今でこそ徴兵制度はありませんが志願兵の制度はあります。その受け皿となっているのが自衛隊です。徴兵は憲法第9条の「戦力不保持」に反し、第18条の「苦役」にも該当することから復活は無いと考えられています。けれども一部の政治家や有識者からは、憲法を変えてまでも徴兵制度を復活させるべきだとする意見も出ています。

日本では何歳まで徴兵されたの?

 

世界の徴兵事情~韓国の場合~

世界的に見ると、国連加盟国のうち徴兵制度が残っている国家は全体の1/3です。多くはエジプトやアルジェリアなどの北アフリカに集中していますが、北欧の国々(スウェーデンは2018年から復活)や永世中立国のスイスも該当します。

日本にとって身近なのは韓国の兵役でしょう。韓国の男性は18歳以上になると30歳の誕生日を迎えるまでに21~24ヶ月間兵役に就かなければいけません。兵役終了後も予備役として8年、民防衛として40歳まで有事の際には携わる義務があります。北朝鮮に至っては男性(11年)だけでなく女性にも7年の兵役があります。どちらも国民に拒否権はありません。

世界の徴兵事情~韓国の場合~

 

徴兵は経済的なデメリットが多い

では実際のところ、日本でも戦争が起きたら徴兵制度は復活するのでしょうか。まず、徴兵にはお金がかかります。全員分の武器や装備を用意しなければならず、食事の面倒も見なければいけません。訓練にも費用が発生します。

ところが常に軍隊にいる兵士に比べると、徴兵はほとんど戦力になりません。国への忠誠心よりも自己保身を優先して、内乱を起こしたり逃亡したりする場合もあります。むしろそれが自然でしょう。

また近年の戦争は人数よりも技術力の差で勝敗が決まります。ミサイルの狙いもほぼ正確です。数十人のプロフェッショナルがいれば、それで事足りるのがほとんどです。何よりもただでさえ人手不足に悩んでいる日本で働き盛りの男性を徴兵すると、経済活動に大きなダメージを受けます。犠牲になってその数が減ればなおさらです。こうした対費用効果を考えると、かつてのように徴兵される可能性は限りなく低いでしょう。

徴兵は経済的なデメリットが多い

ただし徴兵制度の復活を決定するのは政府です。そのためにはいくらでも憲法の解釈を変えたり改正したりするでしょう。戦争経験者が少なくなった今、日本の男性が再び徴兵されないようにオヤジ世代がしっかり見張っていく必要があります。

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