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文化庁と消費者庁の移転と首都機能移転話

  • 2017/07/28
  • ライフスタイル・娯楽
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首都移転構想と現実の狭間

2017年7月、2つの中央官庁の地方移転の話が静かな話題となっています。ひとつは文化庁であり、もうひとつは消費者庁です。このうち、文化庁は全面的な移転であり、消費者庁は部分的な移転で、その後のことは先発組の様子をみて考えるとのことです。

2017年7月、2つの中央官庁の地方移転の話が静かな話題となっています

この2つのニュースで、いよいよ首都移転構想が本格化するのかと思ったオヤジも少なくないようです。ただ、この2つとも「庁」であり、それぞれ文部科学省、内閣府という上部組織を持つ外局である点に注目します。これが、文部科学省の移転であれば「オオ!」というところですが…。

また、文化庁の移転先が京都府警察本部の庁舎であり、消費者庁が徳島であることを考えれば、首都移転よりもいくつかの中央官庁を各地方に分散させるだけだと考えられます。つまり、首都移転は行われず、主要な政府機関は相変わらず東京に集中したままではないかと。

実際問題として、IT化が進んでいるとはいえ、やはり関係各省庁が顔を合わせて協議できる位置関係は重要でしょう。その前提では、省庁の分散配置には限度があります。そうすると、ほぼまるごと移転するか一部の分散で基本的には東京に残すかの選択となります。

ほぼまるごと移転するか一部の分散で基本的には東京に残すかの選択

 

結論として首都移転はできない?

そもそも首都の移転論議が起きたのは昨日今日の話ではありません。大昔には、東京に対する対抗心から遷都を主張する声がよく聞かれたものです。最近では、遷都の話はあまりないように感じますが。

合理的なものから感情的なものまで様々あった首都移転話ですが、1992年に「国会等の移転に関する法律」ができたことで、一定の方向性が決まっています。

同法第1条には「国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの(以下「国会等」という。)の東京圏以外の地域への移転(以下「国会等の移転」という。)の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」とあります。国としての主要機関の移転検討を義務付けるものです。

しかし、現実の状況は全面移転どころか主要機能の移転をも否定する方向で進んでいます。

当初は活発だった移転先をどこにするかの話題にしても、すっかり影を潜めてしまった感があります。今回でてきた2庁の移転程度は、都市計画などとは無関係に「引越し先」を探すレベルで片付くものです。意地の悪い見方をする人からは、一部を地方に出すことで、東京一極集中に対する不満へのガス抜きを狙っているともいわれています。

政経分離論にしても、地方企業の本社が少なからず東京へ移るなど、現場が政経近接を望んでいるともとれる現実

政経分離論にしても、地方企業の本社が少なからず東京へ移るなど、現場が政経近接を望んでいるともとれる現実の前には、有効な首都機能移転論にはなっていないようです。また、大災害発生時にコントロール機能が失われてしまう懸念は根強いものの、もうひとつ当事者意識があるのかないのかハッキリしない状況です。

結局のところ、地方在住のオヤジが地元にいながら東京気分を味わうことは無理そうだということです。

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