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耐震リフォームで知っておきたい補助のこと

  • 2017/06/12
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耐震工事は費用がネック

昭和56年6月1日の建築基準法令の改正によって、5月末までに建築確認を受けた住宅(旧基準で設計された住宅)と、改正後に建築確認を受けた住宅(新基準で設計された住宅)では耐震性能が異なる場合が多いです。多いというのは、旧耐震基準で建築された住宅が、必ずしも新耐震基準に達していないとは言い切れないためです。しかし、一般的にはそのときの基準をクリアしているレベルと考えるのが妥当でしょう。従って、この日を境にして住宅の耐震性能は違うと考えておけば無難です。

昭和56年6月1日の建築基準法令の改正によって、5月末までに建築確認を受けた住宅と、改正後に建築確認を受けた住宅では耐震性能が異なる場合が多い

さて、旧基準で建築された住宅の耐震性能は、耐震診断を受けることで確認できます。その結果、新基準に満たないことがわかれば耐震補強工事をすることが望まれます。望まれるというのは、大きな費用負担や居住上の問題などが発生するため、強制できないからです。強制したところで、できないものはできませんから、強制する意味もないでしょう。

実際、耐震診断までは行ったけれど、改修工事の予定は立てられないというオヤジも少なくありません。その理由は、工事が大掛かりとなるため費用が用意できないとか、工事中の仮住まいが見つからない、立て替えたほうが得かどうかの判断などです。寝たきりの親を抱えていたりすると、引越しも容易ではありません。

耐震診断までは行ったけれど、改修工事の予定は立てられないという人も多いのではないでしょうか

受けられる補助は全部受ける

さて、いちばんのネックである費用面ですが、ある程度は行政の補助を受けられるケースがあります。自治体によって異なる面もありますが、たとえ全体からみた割合が低くても、実額で数十万円も受けられるなら、耐震工事を実施できるオヤジもいるでしょう。

まず、耐震診断から補助を受けることを考えます。旧基準の住宅の場合は耐震診断に補助を受けられるケースが少なくないようです。詳細はお住まいの市町村に確認すれば良いでしょう。

また、耐震補強工事が必要な住宅であり、工事費の補助に該当すると認められれば、一定額が給付される制度もあります。これも、実際のところは市町村に確認する必要があります。この場合、耐震補強工事の内容にも注意する必要があります。リフォームする場所が補助に該当するかどうかなどです。例えば、屋根だけのリフォームの場合でも、重い日本瓦から軽量の素材に変更するのであれば、耐震工事としての意義があるため補助の対象となることがあります。

耐震診断、耐震補強工事は補助の対象になります。

注意が必要なのは、補助を受けるためには役所のゴーサインが必要だという点です。審査をすれば補助対象になる物件であったとしても、先に工事をやってしまって後から審査を申請してお金をくれと言っても通用しません。いますぐ工事をしないといけない事情がある人や、審査を待っている間に大地震が来たら嫌だという人などは仕方ありません。全額自費でやりましょう。そうでない人は、まずは役所の判断を待った方がお得です。

ただ、改修工事費用があまりに大きいようなら、補助があっても焼け石に水かも知れません。それなら、いっそのこと新築にした方が良い場合もあるでしょう。そこは、オヤジの考え方ひとつです。

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