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ふるさと納税を真剣に考えるオヤジ

  • 2017/04/13
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ふるさと納税のおさらい

いまさら聞けないふるさと納税と言えば大げさですが、ふるさと納税を税金だと思っているオヤジがいるかも知れません。まずは、ふるさと納税とは何かを簡単に確認します。

ふるさと納税とは何かを簡単に確認します

・地方出身者が生まれ育った土地から都会へ出て行く
誰がどこに住もうと自由ですが、結果的に納税地が都会になるわけです。そうすると、地方は成長までのコストを負担しても税収が減る一方となり、都会はコストを大してかけずに税収がアップするという言い方もできます。コストの損得が言い過ぎだとしても、税収の格差が生じていることは事実です。

そこで、居住地にかかわらず、出身地へ税を納めることができれば良いだろうとの考えが生まれました。ただ、税制としてはそう簡単にいきません。そこで、納税ではなく寄付のカタチをとったのです。他の自治体へ「ふるさと納税」という名の寄付をすれば、一定の条件で税の控除を受けられるのがふるさと納税です。

しかし、実際にはふるさとどころか行ったことさえない自治体でも構わない制度となっています。そこで勃発したのが特典アップの寄付金集め合戦です。ふるさと納税の本来の趣旨からは遠くはなれ、税の控除が受けられて特産品を安くゲットできる仕組みに成り下がっているとの指摘がでるのも当然の状況です。

他の自治体へ「ふるさと納税」という名の寄付をすれば、一定の条件で税の控除を受けられるのがふるさと納税です

ふるさと納税改革に着手

過剰な寄付の誘致?合戦が眼に余ったのか、ついに国が重い腰をあげました。平成29年4月1日付けの総務大臣名で、都道府県知事に対し「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題する通知がなされています。

その内容は、自治体によっては、国のお願いにもかかわらず非常識な競争をしているので、謹んでくれというものです。そして、返礼品についても突っ込んだ話をしています。一言で言えば、品物で寄付を釣るな!という内容です。

具体的には、品物の価値を前面に出す行為や、商品券などお金と変わらないものや高額な品物を出さないことにまで踏み込んでいます。特に注目すべきは、返礼品の額が寄付の3割を超えないように求めている点です。しかも、速やかにという文言まで使用しています。今風に言えば、総務省・総務大臣「激おこ」といったところでしょうか。その心情は、あくまで推測ですが。

この話を聞いて、ピンとくるオヤジがいるかも知れませんが、まるで新聞の勧誘現場の話のようです。新聞をとってくれたら、これだけサービスしまっせ!というのと、たいして変わらない現状があるということですね。管轄的に、公正取引委員会と総務省の違いがあるくらいです。

特に注目すべきは、返礼品の額が寄付の3割を超えないように求めている点です
さて、ここまで見てきて、真っ当なオヤジとしては、本当に自分が生まれ育った土地や、その土地に親近感を覚えて応援したい土地へ見返りを考えない寄付をしたいと感じたのではありませんか。返礼品はあくまでも気持ちのものとして考え、メリットはいくばくかの税の控除で十分だと。そんなのは綺麗ごとだと思うかも知れません。しかし、たまには綺麗ごとで生きてみるのも良いものでしょう。

 

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