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EUとのEPA協定 今後慣れ親しんだあの名前が使えなくなる!?

  • 2017/10/27
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ボルドーワインやプロセスチーズの名前が無くなる?

ボルドーワインやプロセスチーズの名前が無くなってしまうかもしれない

TPPで大騒ぎしていたのも束の間、巷では「EUとのEPA協定」が話題になっていますが、EUとのEPA協定が締結された場合、私たちが日頃慣れ親しんだ「ボルドーワイン」「プロセスチーズ」「ゴルゴンゾーラ」などの名称が使えなくなる可能性があることをご存知でしょうか。ここでは、EPA協定について「よく知らない」という人へ向けた概要と、EUとのEPA協定によって何故「使えない名称」が出てくるのかについて解説していきます。
 

そもそもEPAとは?

EPA(Economic Partnership Agreement=経済連携協定)

まず、EPA(Economic Partnership Agreement=経済連携協定)とは、その名の通り、経済連携、つまり締結した国同士で「関税の撤廃や削減が実現しよう」という趣旨の協定です。今回は「EUとの」EPA協定が話題の中心ですが、実は日本は既に、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイなどのASEAN諸国などの「約16か国」とEPA協定を締結していますが、EUとも締結すると、今後は日本とEU間の貿易に「EPA特恵税率」が適用され、関税率が低くなったり場合によってはゼロになったりしますが、全ての取引品目に対して一律で適用される訳ではなく、品目毎に付けられた「HS番号」から、取引したい商品がEPA対象物品となっているかどうかを調べる必要があります。
 

TPPやFTAとの違いは?

TPPやFTAとの違いとは

ここまで聞くと、「これってTPPやFTAとどう違うの?」という疑問が湧くかと思いますが、厳密にはそれぞれ異なります。FTAは基本的に「モノの輸出入」に関する関税を撤廃、軽減するもので、基本的に2国間で締結されます。EPAは、2国間で締結される点については同じですが、「経済連携協定」なので、「モノに加えてサービスや投資」に関する自由化を図るための協定となりますが、「EPAの多国籍版がTPP」といった方が解りやすいかもしれません。
 

なぜEPAによって慣れ親しんだ名前が使えなくなるのか?

なぜEPAによって慣れ親しんだ名前が使えなくなるのか

そして、EUとのEPA協定が締結されると、なぜ、商品の名称にまで影響が及ぶのでしょうか。それは、EPA協定に含まれる「原産地基準」による影響です。関税の軽減や撤廃に加え、輸出国の製品価値を保護する観点からか、「製品名称における地理的表示」もルールに含まれています。ワインの「ボルドー」などが地理的表示の代表例です。しかし、EPAを締結している相手国の物品であれば何でも適用されるとは限りません。その基準は、「原産地基準」によって決められます。「その製品が完成するにあたって相手国で十分な加工が行われてるかどうか」が大きな判断基準となり、これは各製品の「HS番号」ごと決められています。
 

国内産業保護の観点ではどうなる?

となると、TPP同様に「日本へのとってデメリット」が懸念されます。海外から農産品が大量に流入することにより、日本にとって世界との競争に晒される、つまり「日本の農産品が売れなくなる可能性」というリスクが懸念されていますが、日本各地には、「富良野ワイン」や「松坂牛」など、世界に誇る農産品が沢山あります。一概に、競争に晒されることは100%デメリットという訳ではなさそうです。

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