緊急地震速報は間に合わないけれど耐震補強は間に合わせたい

  • 2016/10/30
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大事な不動産を守る耐震補強工事

2016年は春の熊本地震など大きな地震がいくつも起きています。10月には鳥取県を震源とする震度6クラスの地震が発生し、西日本各地で震度4が観測されるなど、大震災への懸念が拡大しています。

そんななか、大事な不動産である家を守るためには耐震補強工事が欠かせません。昭和56年の建築基準法改正後の住宅であればある程度は安心できます。しかし、それよりも前の住宅の場合は大地震一発で倒壊の危険がかなり高いと考えられます。

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実際、ある昭和40年代の建築家屋で耐震診断を受けたケースでは、震度5弱程度でも倒壊のリスクが高いという結果がでています。地震で家屋が倒壊してしまえば、下敷きになって命を落とす危険があります。まず、第一に生命を守る観点から古い建築物は耐震補強工事をすべきなのです。

そして、可能であればもう一歩進んで、大事な不動産である家そのものを守れるレベルで耐震補強をしたいものです。

しかし、耐震補強工事を行うにはまとまったお金が必要になります。地方都市で耐震化率が上がらない理由のひとつに、この費用負担があることは間違いありません。安くても100万円という大きな金額が必要となるのが耐震補強工事です。家の大きさや状況次第で200万円にも300万円にもなってしまうのですから、おいそれと実施できない事情もわかります。

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受けられる補助はすべて受ける

耐震補強工事をする場合、国や自治体の補助を受けることができます。ただ、対象となる物件などは制度によって異なります。たとえば、国の平成28年度耐震対策緊急促進事業では、一般住宅は対象になっていません。
各補助制度は変わることもありますので、都度、公式サイトなどで確認する必要があります。

また、自治体によっては、財政難の問題で十分な補助が出ないこともあるでしょう。逆に、他の地域より多くの補助が出るとしても、全額を持ってくれるわけではありません。どうしても自己負担分が生じるのは仕方ないのです。
受けられる補助はすべて受けて、少しでも自己負担を減らしたいものです。その上で、自分の財産と生命を守るためですから、出せるお金はケチらずに出しましょう。

緊急地震速報が流れて避難する時間があれば、生命はなんとか守れるでしょう、しかし、残念ながら緊急地震速報を認知したときには既に揺れが起こっていると考えたほうが間違いありません。2016年10月の鳥取県での地震でも、関西で揺れを感じた数秒後に緊急地震速報を受信しています。

仮に、揺れの前に速報が届いたとしても建物の被害を食い止める効果はありません。

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緊急地震速報は間に合いませんが、耐震補強工事は大震災の前に取り掛かり、なんとか間に合わせたいですね。
そのためには、少しくらい贅沢を我慢しても工事代金を捻出する必要があります。大きな地震のあとは工事が込み合うことも考えられます。従って、できる限り早めの取り組みが求められます。カッコいいオヤジは耐震補強をやるオヤジです。

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