病気になったら金がかかる~せめて医療費控除を忘れずに

  • 2016/03/10
  • ヘルスケア
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医療費にかかわる制度

病気になったらお金がかかります。日本には健康保険制度がありますので、一般社会人なら3割負担。高齢になるにつれて、2割負担、1割負担へと割合は下がります。

しかし、加齢とともに健康状態は悪くなるのが常ですから、医療費は馬鹿になりません。もういちど、医療費にかかわる制度を再確認しておく必要がありそうです。

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医療費控除ってどんな制度か説明できますか?

健康保険での診療を受けた場合に負担する金額が3割におさえられているため、若いうちは年間の医療費支払総額が数万円程度までの人が多いでしょう。

そのため、医療費控除があることは知っていても、具体的にどのような制度なのかはわからないという人も多そうです。

しかし、若くても大きな病気をする可能性はあります。知っていて損にならないどころか、知らないと損をする制度については、早めに確認しておくべきです。

そこで、まずは医療費控除の内容を見てみます。

・自分や家計が一緒の配偶者、親族の医療費を支払うと、一定の所得控除を受けられる

これが医療費控除です。

支払った医療費の額は暦年、つまり、1月1日から12月31日までで計算します。

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医療費控除でいくら負担がかるくなるのか

医療費控除の額を計算するための式があります。

・支払った医療費-保険金などでカバーできる額-10万円

つまり、年間100万円の医療費を支払った場合に、生命保険から50万円の給付があるとすると、その差50万から10万円を引いた40万円が医療費控除額となります。

差し引く対象となるのは、生命保険だけでなく高額療養費なども含まれます。もともと医療費の負担をおさえるために給付される額を差し引かなければ、2重になってしまいますからね。

また、最後に差し引く10万円の部分は総所得金額等が200万円以上の場合です。200万円未満の人には5%にあたる金額が適用されます。

・医療費控除の上限は200万円

医療費控除を受ける場合は、確定申告を行います。なにもしないで自動で控除されることは絶対にありません。

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勘違いする人がいるので念のためにいいますと、医療費控除はあくまでも控除です。

つまり、税金の計算をする課税対象所得から除外するという意味です。
従って、控除額イコール安くなる税額ではありません。

極端な話、もともと課税対象額が0円の人なら、医療費控除をする意味がないということです。

ですので、同じ控除額であってもいくら税金が減るかは人によって異なります。

たくさん税金を払っている人なら税率も高いです。忘れずに医療費控除を受けましょう。

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