30代以上は要チェック!B型肝炎給付金と請求の流れ

  • 2016/07/10
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予備知識もなく相談するのは敷居が高い

法律事務所による「B型肝炎訴訟」のCMや広告を見たことはありませんか? 高額の給付金を貰えるようですが、無料相談会へ参加するのは気が引けます。中年世代こそ該当する可能性の高い「B型肝炎訴訟」について、詳しく見ていきましょう。

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国がB型肝炎の給付金を支払う理由

B型肝炎とは、「HBV」というウイルスに感染して肝臓が炎症を起こす病気です。一部は慢性化し、やがて肝硬変や肝臓ガンへと進行します。感染原因はHBVウイルス保有者との性的感染が最も多く、稀に母子感染する可能性があります。また、使い回しの医療器具やカミソリ、刺青やピアス用の道具から感染する場合もあるのです。

かつて日本の予防接種では、同じ注射針や注射器を複数人に使い回していました。これが原因でB型肝炎に感染した人が大勢いるのです。そこで7歳までに受けた集団予防接種(1988年1月27日までが対象)が原因でHBVに感染した人(親が感染して母子感染した人も含む)に対して、国から50~3,600万円の給付金が支払われるようになったのです。

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国に対して損害賠償を請求する

この給付金を受け取るためには、国に対して損害賠償を請求する訴訟を起こさなければいけません。個人でも可能ですが、書類の作成や出廷する手間などがあるため、法律事務所に依頼する方が確実です。費用は「成功報酬」という形で給付金の10%前後を徴収する法律事務所がほとんどで、その費用も給付金の4%までは国で支給してくれます。

ただし法律事務所に依頼するにしても、必要な書類は自分で用意しなければいけません。

1.6ヶ月以上HBVに感染していること
2.満7歳までに集団予防接種を受けていること
3.集団予防接種以外の感染要因が無いこと

を証明する書類などが必要になります。1は現在治療を受けている人なら容易に入手できますが、2は母子健康手帳が無ければ予防接種を受けた自治体の窓口で台帳を確認しなければならず、3は過去に転院歴があったり遠方の医療機関にかかっていると手間になります。

法律事務所を選ぶ時は、B型肝炎の集団訴訟に精通しているのはもちろん、不明な点に対して的確なアドバイスをしてくれるところが良いでしょう。費用面では印紙代などの手数料が自己負担なのか、訴訟で合わせて請求するのか、確認が必要です。

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治療中の人ほど請求しておきたい

請求期限は当初よりも延期されて、2022年(平成34年)1月12日までになりました。B型肝炎の治療は長期にわたり、地域によっては高額の自己負担が発生します。条件に適うなら、請求しておいた方が良いでしょう。
参考:
B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします) |厚生労働省
B型肝炎の給付金の請求なら弁護士法人アディーレ法律事務所
B型肝炎の一次感染者|弁護士法人法律事務所MIRAIO
B型肝炎訴訟で給付金を獲得するために知っておくべき7つのこと
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 肝炎情報センター│B型肝炎について

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