競馬で稼ぐのが怖くなる?馬券裁判とは

  • 2016/03/10
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馬券裁判

2015年の夏に一冊の本が出版されました。毎日多数の新刊がでるなかで、この本に意味を感じるのは、それが「馬券裁判」の本だからです。

ここでは書評ではなく、馬券裁判なるものがなぜどうして起きたのかを考えます。中年男性にとっては他人事ではない事件だからです。

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問題は所得税法の一時所得という考え方

本の著者は2007年からの3年間で、自分で編み出した予想法と予想ソフトを駆使して競馬で億の利益をあげています。

こんな人は滅多にいないというか、おそらくこの人しかいないのではないでしょうか。しかし億とまでは行かなくても、競馬で稼いでいる人と稼ごうと思っている人にとっては知っておくべき事件です。

一審の頃はマスコミでも取り上げられていましたが、その後はあまり話題になっていません。

事件は、この人が納税をしなかったことで始まります。国税と検察サイドが主張する馬券の利益に対する課税額は5億7千万円です。しかし、筆者の男性が稼いだ総額は1億4千万円。

 

税率400%って、どこの国ですか?

実は、所得税法上では馬券収入は一時収入であり、その所得は一時所得とされています。問題は、一時所得として計算される馬券車券などの必要経費には、的中した部分の購入金額しか算入されないことです。

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Lee Torrens / Shutterstock.com

 

存在しないお金を用意すべきというおそろしい話

たとえば、3連単で6頭のボックス馬券を買うと120通りとなります。

1点につき1万円買うと120万円必要です。この馬券が、80倍の的中となったとしましょう。回収額は80万円ですから、トータルで40万円のマイナスです。

ところが、所得税法上では、80万円の的中券は1万円で買った部分であり、経費はその1万円だけなのです。従って、79万円の利益が生じたことになります。

この場合ですと、手元には80万円がありますので、79万円をもとに計算した税を納めることは可能です。その是非はともかくとして。

しかし、本件のように反復して購入資金に当てていれば、税法名目上の利益は膨れ上がります。その結果が、1億4千万しか儲けていないのに税金が5億7千万という無茶苦茶な話になるのです。

本件では、裁判所は男性の買い方から一時所得に当たらないという理論構成で5億7千万を否定する判断を下しました。

これは当然で、もし、5億7千万円を認めれば「死刑判決」にも等しい話です。

 

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ただ、そこまでの金額でない場合に裁判所がどう出るかは未知数です。本件は、人生を破滅させることを回避する利益を裁判所がとっただけともいえます。

大人として、馬券を買う際には税金のことも考慮する必要があることを教えてくれる事件です。参考にしましょう。

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