貸す人も借りる人も間違いやすい金利の話

  • 2016/03/24
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金利のきまり

グレーゾーン金利や過払い請求などの言葉が広まったおかげで、借金の金利には法律で制限がかかっていることは知られるようになりました。しかし、具体的に何がどう決まっているかを詳しく知っている人がどれくらいいるでしょうか?

いざというときのために、金利の決まりを確認しておきましょう。

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利息制限法と出資法の関係

日本には、金利に関する主要な法律が2つあります。
利息制限法と出資法です。その他にも、たとえば民法のような利息に関する規定を置いている法律があります。しかし、民法の特別法が利息制限法であり、契約に利率の定めがない場合以外は民法などの出番はありません。

 

利息制限法では、純粋に定めることの出来る利率を規制しています。
・元本10万円未満…20%

・10万円以上100満円未満…18%

・100万円以上…15%

これを超える利率の定めは無効となります。過払い請求はこれを超える部分が多額だった結果です。

 

一方、出資法は高金利の取締りとして利率を定めています。
業として行う場合は20%までで、業としてではない場合は109.5%(閏年は109.8%)までです。
これを超える利率で契約するだけで犯罪です。こわいですね。

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かつては、業としての利率が29.2%まででしたので、貸金業者は罰則のない利息制限法ではなく出資法に合わせて商売をしていました。2つの法律の差がグレーゾーン金利と呼ばれたのです。※2010年6月18日の出資法改正でグレーゾーン金利はなくなりました。

ちなみに、利息・利子・金利は日常的に同じ意味で使われていますので、特別に区別する必要はないでしょう。

 

 

利息と遅延損害金の関係

さて、利息と似たものに遅延損害金があります。借金を約束どおりに返さなかったときにかかるお金で、損害賠償の意味があります。

間違う人が多いのは、利息と遅延損害金が並存するかしないかです。
A.利息は利息、遅れたら損害分を上乗せで両方払う。
B.利息は遅れていないとき、遅れてからは遅延損害金だけ。

正解はBです。約定どおりの返済には利息が付きますが、延滞すると元金に対してかかるのは損害金に変質するからです。

この遅延損害金ですが、利息制限法では利率の1.46倍まで認められています。
これによると、20%の場合は29.2%、18%の場合は26.28%、15%の場合は21.9%まで取れるように思えます。

 

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しかし、利息制限法には業者の場合は遅延損害金を20%までしか認めない規定があります。

このように、受取ることができる金利の利率と、遅延損害金の率、そして、犯罪者となる利率が細かく定められているのです。お金の貸し借りに際しては、しっかりと確認してください。

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