個人再生を活用して借金苦でも家を取られない方法

  • 2016/03/03
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取られたくない

「借金のカタに家を取られた」という話をよく聞きますが、これは、自己破産などの債務整理をすることによって、破産管財人や抵当権者である銀行によって競売にかけられるからです。

実は、この「家を取られる」という事態を防ぐ方法があるのです。

 

 

個人再生とは

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裁判所を介した債務整理の制度は「自己破産」や「特定調停」などが有名ですが、これら債務整理のなかで「個人再生」と呼ばれる制度があります。

個人再生は、簡単にいうと「借金をチャラではなく圧縮して5分の1にする」代わりに、「住宅資金特別条項」という条項によっ「住宅を残す」ことが出来る制度なのです。ただし、あくまで「住宅用」であることが条件で、法人所有の物件や別荘などはこの特例の対象になりません。

 

他に抵当が付いているとNG

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James R. Martin / Shutterstock.com

これだけ聞くと、メリットばかりに思えてきますが、自宅を担保にして借金をしている場合もこの制度の対象外となります。「住宅ローン貸付の金融機関以外」にも抵当権が付いている場合はNGとなります。

 

あくまで借金の減額が趣旨

勘違いされがちなのが、個人再生の目的です。個人再生は「借金の減額」ですが、自己破産と同じく「借金がチャラ」となるという誤解をしている人を見かけます。

制度によって自宅が守られるのは、あくまで今後、債務を返済していくからであることを忘れないようにしましょう。

 

 

個人再生手続きの流れ

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個人再生は申し立ての手続きをしてから、完了まで約6か月程度かかります。手続き開始の決定が裁判所から下りると、全ての債権回収がストップしますが、「免責」を目的とする自己破産と異なり、「今後どうやって返済していくか」を改めて計画する「再生計画案」を裁判所へ提出することになります。

その後、何段階かの手順を経て、「再生計画案」に異議のある債権者がいなければ、ようやく個人再生が認可されるという流れです。

その他、一度個人再生を利用すると、その後、自己破産をしたときに免責が受けられなくなることや、連帯保証人の債務は残る(この場合は連帯保証も同時に個人再生をする方法を取るのが一般的)など、さまざまな注意点があります。

専門的な手続きなので弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

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