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実はその借金、既に時効かもしれない?

  • 2017/03/06
  • ギャンブル
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その借金は時効かもしれない

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日本では現在、キャッシングやカードローンの利用者数は1,000万人以上にものぼると言われています。単純計算でも、実に10人に1人がキャッシングやカードローンを利用している計算になります。これをご覧にになっている方の中にも、「過去に利用したことがある」「現在も利用中」「過去に利用していたが、返済をしばらく放置している」など、何かしらキャッシングと関わりがある人も多いかと思います。

特に、「過去に放置してしまった債務」について、知っておきたいのが、「借金には時効がある」ということです。一般に「時効」という言葉は「刑事犯罪」についての時効をイメージする人も多いかと思いますが、時効はあらゆる契約行為に適用されます。その一つが、借金などについての時効です。

ここでいう借金の時効とは、一定期間が過ぎると権利が消滅する「消滅時効」を指しますが、キャッシング会社などの「債権者」が、そのその権利を失うことを意味します。

 

「あすじゅうにかならずれんらくされたし」という電報に反応してはいけない

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しかし、世の中には色々な業者が存在し、既に時効が成立している債権をカードローン会社などから安く買い取り、強引な取り立てをする業者もいるようです。ここ数年でよく耳にするのが、自宅まで訪問して「債権者に連絡をする様に強要する、探偵会社と称する業者」や、「あすじゅうに かならず れんらく されたし」という電報を送りつけてくる業者の事例です。特にひらがなで書かれた電報は、受け取った人にとっては大変不気味で、知識のない人は恐怖で連絡をしてしまいそうになるかもしれませんが、絶対に連絡してはいけません。どうしても気になるようであれば、法律事務所や弁護士が回答するQ&Aサイトなどで質問をすることをお勧めします。先ほども述べた様に、こうした業者が主張する債権はすでに「消滅時効」が成立している可能性が高いからです。ちなみに、ここで挙げた業者はいずれも有名で、「債権回収 電報 探偵」などのキーワードでネット検索すればいくらでもこうした事例がヒットします。

 

千円でも払うと時効が中断されてしまう

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時効が成立している債務について注意したいのが、少額でも支払ってしまうと消滅時効が中断されてしまうということです。業者からの借金の消滅時効が成立する期間は「最終返済日から5年間」で、つまり、取り立て業者に「3,000円でもいいので支払ってください」と言われ、「それくらいで帰ってくれるならまあいいか」と、うっかり支払ってしまうと、そこからさらに5年間延長されてしまうのです。

 

時効が成立した債務をきれいに終わらせるには「時効の援用」手続きが必要

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時効について早とちりしがちなのが、「5年過ぎたら債務が勝手になくなる」という訳ではなく、「時効の援用手続き」をしないと、有効なものにならないということです。内容証明郵便にて、消滅効の援用をする旨の書面を債権者に送ります。内容証明郵便は、書かれている主張を文字通り「証明する」効果があり、法的なお墨付きを貰えるという効力があります。個人で手続きするのが不安だという人は司法書士などに依頼するとよいでしょう。

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