過払い請求はそろそろ追い込みに入る

  • 2016/10/21
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過払いバブルはもう終わりという現実

日本国民なら一度は聞いたことがあるだろうと思われる「過払い請求」という言葉ですが、そう遠くない未来にはあまり聞かれなくなりそうです。2016年現在では、まだまだ法律事務所や司法書士事務所のコマーシャルがバンバン流れています。しかし、すでに過払いバブルは終わっているともいわれており、この洪水のような宣伝活動がいつまで続くかはわかりません。

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なぜ、過払い請求が下火になるのか?
それを知るには、過払い請求が生じる理由を知らなければなりません。

・利息制限法を超える利率で借金をする
・その利息を長期間払い続ける
・結果として、本来払うべき金額を超える弁済をした
・その余分に払った分と利息を請求する

これが過払い請求です。
仮に50万円を年利29%で借りていた場合であれば、利息制限法の上限である18%を11%もオーバーしています。
勘違いする人が多いのですが、単に毎回11%分を余計に払っているだけではありません。その余計な返済は元本の弁済金となるべきお金なのです。つまり、払えば払うほど元本の設定にまで差が生じているのです。そのため、100万円単位の過払いが生じ得るのです。

従来は、利息制限法を超過していても刑罰が科される出資法の上限まで余裕があったため、また、利息制限法超過金利を合法化するみなし弁済規定があったため、このような高金利が当たり前になっていたのです。

しかし、2010年6月18日に貸金業法が改正され、それにともない出資法も改正されたことにより、貸金業者などは利息制限法の範囲内でしか商売ができなくなりました。裏を返せば、このときから過払い請求の発生原因がなくなったわけです。

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取り戻せる可能性があるうちに動く

法改正から6年が経過して、サラ金などに借金をしている人の多くが超過利息と無縁な状況になっているといえます。つまり、いま過払い請求をしている人はかなり昔の取引について戦っているのであり、それが終われば過払い請求という言葉が聞かれなくなるのは自然な流れでしょう。

もし、あなたが利息制限法を超える利率で借金をしていた経験をお持ちであれば、過払い請求をする価値があるかも知れません。
それも、速やかに行う必要があります。うっかりしていると、大事なお金を取り戻せないなんてことにもなりかねないのです。

ちなみに、利息制限法の上限利率は以下のとおりです。

・元本10万円未満…20%
・元本10万円以上100万円未満…18%
・元本100万円以上…15%

なぜ過払い請求を急ぐ必要があるのか?
その理由は2つあります。

・消滅時効
・サラ金の破綻

過払い請求の権利は10年で消滅時効にかかります。仮に、法改正以前の取引だったとすれば6年以上が経過していることになります。残された時間は多いとはいえないでしょう。

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また、消滅時効にかからなくても、貸金業者が破綻すれば回収どころの話ではなくなってしまいます。長年にわたる過払い請求や利息の引き直しで経営状態の悪化から破綻に至るダメージを受ける業者が増えたとしても驚けません。

取れるうちに取る。これが過払い請求の大前提なのです。
まずは、取引履歴の開示請求をするなり、弁護士や司法書士に相談するなりしましょう。

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