会社が倒産したときに取るべき行動と賢い借金

  • 2016/08/22
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いつかは倒産する会社

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会社に行ったら、シャッターが閉まっていた。新聞を開いたら「倒産」の文字と会社のトップが頭を下げている写真が掲載されていた。

今のご時世、いつ会社が倒産するか分かりません。さらにいえば、定年まで会社が存在している可能性は高くはないかもしれません。会社員の多くが、会社を頼りにして生活をしています。ある日、突然に仕事を奪われ、無職の状態で社会に放り投げられたらどのような行動を取ればいいのでしょうか。

 

 

給料が入らなかったら

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街の小さな商店や中小企業である場合、経営者が夜逃げ同然に消えてしまうこともあります。また、会社の再建を信じて、給料が未払いのまま経営者と共に働き、努力の甲斐なく倒産の日を迎えてしまうこともあります。

このようなとき、時間はかかりますが、未払い分の給料の一部を受け取ることができるケースもあります。経営者と連絡が取れる方であれば、経営者に破産手続きの状況を聞き、破産管財人からの連絡を待って、給料が未払いであることの届出をします。また、経営者と連絡が取れない方であれば、ハローワークや独立行政法人労働者健康安全機構に未払賃金の立替払制度について相談してみるとよいでしょう。

立替払の手続きには、給料明細が必要になることもあるので、一連の手続きが完了するまでは、手元に保管しておくことをお勧めします。また、この手続きをするために、破産管財人から協力を求められることもあります。手続きは早ければ早いほど、入金される日も早くなるので、協力するメリットは高いでしょう。

 

 

国民健康と年金に関する手続き

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会社が倒産すると健康保険の手続きが必要となります。国民健康に加入するのであれば、ハローワークでの相談・手続き後に役所に行くと、手間が省けます。国民健康保険料は、会社の倒産によって軽減されることもあります。必ず軽減されるわけではありませんが、認められれば保険料はかなり抑えられるので、相談するための時間を確保しておきましょう。

また、国民年金保険料は免除の制度が利用できます。健康保険ほど要件は厳しくはないので、こちらも忘れずに手続きを行います。

 

 

今を生きるためのお金に困ったら

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会社が倒産した場合、次の就職が決まり最初の給料日を迎えるまでの間は、預貯金でやりくりする必要があります。とはいえ、元々の貯金が少なければ、今を生きることさえ困難になるかと思います。

このようなときに利用できるのは「緊急小口資金」というものです。これは、いわゆる借金ですが、公的な貸し付けであり、貸し付け要件が限定されている分、利子は無利子か1.5%ほどです。窓口は地元の社会福祉協議会になるので、まずは電話で相談するとよいでしょう。

また、財産がなく、頼れる人もおらず、再就職が望めないときには生活保護を検討するという選択肢もあります。家族構成によっては、緊急に助けが必要になることもあるかと思うので、ひとりで悩まず、早めに役所に相談しましょう。

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