国保や住民税の滞納が借金よりも怖い理由

  • 2016/06/03
  • ギャンブル
  • 219view
  • YAZIUP運営
タグ

税金は自己破産してもついて回る

222504601

税金の未納といえば、自営業やフリーランスの人に限った話に聞こえますが、会社員であっても、住民税を普通徴収で収めている場合などは、決して他人事ではありません。実際に、住民税に関しては、会社から天引きされる特別徴収ではなく、自ら普通徴収では、滞納に悩まされる自治体も少なくないようです。

地方税の滞納は、実は金融機関の借金よりも怖いということをご存じでしょうか。いわゆる多重債務など、消費者金融からの借金が膨れ上がって返済が困難になった場合、最後の救済措置として用意されているのが「自己破産手続き」の制度です。自己破産手続きをして最終的に裁判所からの「免責許可決定」が下りれば、全ての債務が消滅するのが通常です。

ところが、地方税や国民健康保険料などを含めた税金に関しては、自己破産をしても免責の対象から外れるため、一生涯ついて回るのです。

 

 

滞納するとサラ金並みの延滞金が発生する

250045825

さらに、税金の滞納は、「延滞金」といって、消費者金融レベルの利息(2015年までは14.6%、現在は9.3%)が付くことも、あまり知られていません。滞納額が200万円を超えると、年齢にもよりますが、延滞金と滞納分の支払いだけでもかなりの額となり、返済(正確には納付)に充てるための十分な収入がないと、一生かけて支払っていくという事例もある程です。

 

 

多くの人が無視をして損をしている

403515808

こうした地方税の滞納をしている人の多くは、窓口で相談をするべきでしょう。多くの人は「払うお金がないのだから相談しても無駄」「窓口は分ってくれない」と言いますが、決してそうではありません。もちろん、役所が個人に対して温情措置をとることはありませんが、あまり知られていないのが「納付の意志に関する記録」が存在していることです。

地方自治体の徴収課は、事務作業で回収をしているため、「滞納が予想される際に窓口へ相談に来たか」や、「長期に渡って滞納した税金を、どの様に納めていくのかのプランがあるかどうか」など、本人の口から聞いた事実を元に「記録」をしていくのです。

これが、後々、問答無用の差し押さえや地方税回収機構という、外部回収団体へ委託するかの判断基準となり、この段階へ移行してからは、いくら必死に訴えても「差押えなどによる強制的な回収」は免れないと考えるべきでしょう。

この記事につけられたタグ

関連する記事

この記事の作者

YAZIUP運営
YAZIUP運営
「モテたい!カッコよくいたい!!」 そんな30代〜50代の男性の皆様に“カッコいい”おやじになるための情報を毎日お届けするYAZIUP!! 雑誌モデルや有名人のような現実的でないスタイルは提案しません! 日々の生活や、ちょっとした工夫でできる 『近所のオヤジ達の中で一番カッコいいオヤジ』を目指しませんか?
up YAZIUP運営
YAZIUP運営
ギャンブルの

アクセスランキング

人気カテゴリランキング

ページTOPへ
ページTOPへ