会社が倒産!給料はどうなる?

  • 2016/04/28
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倒産の前兆はいくつもある

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勤めている会社が倒産して職を失うというこは、はめったにする経験ではありませんが、実は誰でも遭遇する可能性がある場面かもしれません。

統計によると、実は毎年1万件以上の会社が倒産している計算になりますが、つまり毎日27社以上が倒産しているのです。浮き沈みの激しい中小企業に勤務する人だけではなく、今では大企業でも大規模なリストラもあり、民間企業で働く以上、安定はあり得ません。

では、自分が働いている会社が倒産しそうかどうかを見極める方法はあるのでしょうか。営業職や経理など、会社のお金を扱う仕事をしていれば、ある程度、黒字か赤字かといった情報に触れる機会はありますが、倒産の前兆となると、少なくとも実際に企業の倒産を目の当たりにした経験のある人でなければ分かりません。

一番多い前兆は、給与の遅配です。本来、経営者は給与だけは最優先で支払わなければ社員のモチベーション低下はもちろんのこと、会社への不信感に繋がるということを、よく知っています。そのため、常に最優先して支払われるのが給与であり、その給与が遅れるということは、相当な理由があると考えるのが妥当です。

その次に多いのが、「社長宛の電話が多くなる」という兆候です。買掛金支払の催促や何らかの債務不履行によるトラブルの可能性があるので、取引先からの電話であっても、用件不明の社長宛の電話が増えたら要注意です。

 

会社を信じても払われる訳ではない

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会社にこの様な「倒産の前兆」が表れた場合、従業員としてはどの様な対策をとるべきでしょうか。日本人は「和」を重んじる国民性であり、それが会社への忠誠心にも表れています。和を重んじることはよいことですが、沈没することが分っている船から脱出せずに共倒れすることが「和」ではありません。多くの人が会社に前述の様な倒産の兆候が表れても、何の対策もせず、「朝出勤したら突然会社が倒産していた」という事例は少なくありません。会社がなくなってから対策をしていては遅いのです。

 

未払い賃金立替制度

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実は、会社が倒産して給与が未払いとなっている状況に対してのセーフティネットはあります。それが「未払賃金立替払制度」と呼ばれるものです。

何と、正社員でなくてもパートやアルバイトであっても雇用されていれば、勤務先が倒産した場合、最大で8割の賃金を受け取ることができる制度です。必要な手続きを踏めば、未払賃金のうち最大8割を受けとれるのです。ただし、あくまで「倒産」が認められていることが条件となりますので、注意が必要です。例えば、中小企業の場合は、事実上の倒産が認められる必要がありますが、そのためには、労働基準監督署による「倒産認定」が必要になります。認定されたら、あとは必要書類を「労働者健康福祉機構」へ提出すれば、約30日で指定した口座に振り込まれます。

この未払い賃金立替制度は、意外と知らない人も多いので、イザというときのために覚えておくとよいでしょう。

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